税目国税法人税地方税法人税-日本机械输出组合.PDFVIP

1 税目 ① 1. 国税（法人税） ② 10. 地方税（法人税） ③ ④ ⑤ 日本機械輸出組合 要望者名 要望カテゴリー ① 1. 法人税率 ② ③ ④ ⑤ 我が国法人所得課税の実効税率の引下げ 要望名 近年、世界各国は自国への対内投資を拡大しようとして法人税率の引き下げ競争を行い、世界規 模で法人所得課税の実効税率が低下（2010年世界平均で24.9％、OECD平均で25.9％）していると ころ、我が国の実効税率については、先進国の中で米国と並んで最も高い水準にある。日本経済 において東日本大震災からの復興が最優先課題ではあるものの、内外企業の我が国における投 資促進と日本に立地している企業の国際競争力強化をはかるべきである。40％を超える我が国の 法人所得課税の実効税率を早急に国際水準へ引下げていただきたい。 要望内容 今日、国際間、多数国間に跨りグローバルに事業を展開している企業は、世界各国の法人税や優 遇税制等を国際間で比較してタックスマネジメントを行っており、各国の法人所得課税の平均実効 税率は、「国内生産か海外生産か」、「どの国に投資するか」の企業の国際投資判断に影響を及ぼ すものである。 我が国の法人所得課税の実効税率を国際水準に早期に引下げることは、国内企業及び外国企業 が日本における生産・流通拠点などへの投資を維持・拡大するための重要な環境条件の一つであ り、我が国における法人税実効税率の国際水準への早期引下げを誘因として、我が国の国内生産 や輸出を拡大することにより、我が国の経済成長を促進し雇用を創出する効果が期待される。 要望目的 期待される効果 1 / 20 ページ 2 税目 ① 3. 国税（国際課税） ② ③ ④ ⑤ 日本機械輸出組合 要望者名 要望カテゴリー ① 54. 租税条約 ② ③ ④ ⑤ 二国間租税条約の締結及び改定促進　１ (租税条約ネットワークの拡充） 要望名 ＯＥＣＤモデル租税条約、改定された日米租税条約や日英租税条約に準じた高水準の租税条約を 未だ多い未締結国との間においての新規の締結を推進するとともに、既締結の租税条約について の高水準な内容への改定を進め、世界各国との間の租税条約ネットワークを一層拡充していただ きたい。優先的な対応を望む国及び内容は以下の通り。 ① 租税条約のない台湾との間で生じる二重課税を排除するため、租税条約と同等の効果がある措 置を早急に確立する。 ② 外国子会社配当益金不算入制度の導入により、配当等に係る源泉税について我が国の外国税