税制抜本改革関连-日本商工会议所.PPT

* Copyright 2003-2008 The Tokyo Chamber of Commerce and Industry. * * Copyright 2003-2008 The Tokyo Chamber of Commerce and Industry. * * ２－１．中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会 Ⅲ．主要政策課題の動向 [平成24年８月８日現在] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○“ちいさな企業”未来会議のフォローアップのため、７月24日から12月上旬までの予定で、小規模企業政策を中心に、中小企業政策 　の具体的な制度改革を目指した審議が行われている。 ○部会長：川田?福井商工会議所会頭（セーレン㈱会長）/部会委員：兵頭?日本ＹＥＧ平成23年度会長ほか。 ○同部会の下に「法制検討ワーキンググループ」が設置され、５回にわたり、法制面の検討が行われる。 ○第１回部会（７月24日）で示された「主要検討課題」 （１）中小企業政策全体における中小?小規模企業の位置付け　　　（３）創業や成長のための最適な資金調達手段のあり方 （２）中小?小規模企業に対するきめ細かい経営支援体制の構築　 （４）下請取引の適正化?下請企業の振興方策 ○第２回部会は、８月28日に開催予定。 中小企業政策審議会”ちいさな企業”未来部会について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 取りまとめ総会（6/16）で挨拶する岡村会頭(共同議長) “ちいさな企業”未来会議「取りまとめ」について ○「現行の政策は、小規模企業にしっかりと焦点を当てた体系となっていない」 　「一律の下支え支援策が中心で、各企業の実情に応じたきめ細かな支援策が講 　じられてきたとは言い難い」「中小?小規模企業を巡る経営課題が複雑化?高 　度化?専門化する中で、既存の経営支援機関が、必ずしも適切な経営支援機能 　を発揮することができていない」などの認識のもと??小規模企業にしっかりと 　焦点を当てた施策体系へと再構築」「様々な段階?形態?指向を有する小規模 　企業の実情に応じたきめ細かな支援策を講じていくことが必要」と記載。 ○特に、商工会議所に関連する具体的な政策のあり方については、 　◆資金調達や販路開拓に悩む経営者が相談できる?知識サポート?の仕組み構築 　◆小規模企業支援法について、①経営改善普及事業の政策評価、②基盤施設事 　　業と連携事業の見直し 　◆マル経融資制度について、抜本的見直し 　◆信用保証制度について精査?見直し 　◆起業?創業、第二創業を後押しする補助金の創設 　　などが記載された。 * ２-２．中小企業経営力強化支援法 （中小企業新事業促進法等の一部改正） Ⅲ．主要政策課題の動向 【法律の概要】 （１）●中小企業の経営課題は多様化?複雑化?財務?会計等の専門的 　　　　知識を有する者(既存の中小企業支援者?金融機関?税理士法人 　　　　等)による支援事業を通じ?課題解決の鍵を握る事業計画の策 　　　　定等を行い?中小企業の経営力を強化することが急務。 　　　●経済産業大臣および金融庁長官が?認定経営革新等支援機関? 　　　　を認定?中小機構による専門家派遣等を通じて?認定支援機関 　　　　を支援。認定基準は、業務遂行能力と支援実績を有すること。　　 　　　　具体的基準を定める基本方針?省令等の案が、７月20日か 　　　　ら８月18日までパブリックコメントに付されている。 （２）●中小企業が海外展開を行うに際し、海外子会社の資金調達が 　　　　困難など資金面での問題が発生。このため、都道府県知事等 　　　　の承認?認定を受けた計画にしたがって事業を行う中小企業 　　　　に対し、以下の措置を講ずる。 　　　　①日本公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充 　　　　　し、海外子会社の海外現地金融機関からの資金調達を支援 　　　　②中小企業信用保険の保険限度額を増額（２億円→３億円） ?中小企業経営力強化支援法?(中小企業新事業促進法等の一部改正)は?６月21日に可決?成立し?６月27日に公布?中小企業庁は? ８月末の施行を目指して準備中?法律の柱は?(１)中小企業支援の担い手の多様化?活性化?(２)海外展開にともなう資金調達支援 （1）中小企業支援の担い手の多様化?活性化 認定経営革新等 支援機関 経済産業大臣 および金融庁長官 認定 申請 中小機構による 専門家派遣等を通じた支援 中小企業 信用保証協会 ?信用保証料の引　 　下げ【予算措置 　(詳細未定)】 （2）海外展開にともなう資金調達支援 都道府県知事または経済産業大臣 海外展開に取り組む中小企業 承認?認定 申請 外国