国民保护法と地方公共团体消防.PDFVIP

国民保護法と地方公共団体、消防 総務省消防庁 国民保護法制とは？ 武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護 するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済 に影響を及ぼす場合において当該影響が最小とな るようにするための措置に係る法制 （事態対処法第22条及び第24条） 「国民の保護のための法制」というのは、武力攻撃 から皆さんの命や財産を守るため、避難や救援など の仕組みを定めるもの （井上有事大臣小泉内閣メールマガジン第119号2003/12/04） 武力攻撃事態等とは？ 【武力攻撃】 我が国に対する外部からの武力攻撃 【武力攻撃事態】 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が 切迫していると認められるに至った事態 【武力攻撃予測事態】 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予 測されるに至った事態 【緊急対処事態】 武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為 が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫してい ると認められるに至った事態 武力攻撃事態の４類型 ① 着上陸侵攻 ② 航空機による攻撃 ③ 弾道ミサイル攻撃 ④ ゲリラ・コマンドゥー （国会審議に提示） 緊急対処事態の４類型 ① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行 われる事態 ※ 原子力発電施設等の破壊 ※ 石油コンビナート、都市ガス貯蔵施設等の爆破 ② 多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻 撃が行われる事態 ※ 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破 ※ 新幹線等の爆破 ③ 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行 われる事態 ※ 放射性物質を混入させた爆弾（ダーティボム）等の爆発による放射能の拡散 ※ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布 ※ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布 ※ 水源地に対する毒素等の混入 ④ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態 ※ 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ 有事法制とは？ ① 国民保護法制（武力攻撃から国民の生命、身体及 び財産を保護するための措置等） ② 自衛隊が実施する行動の円滑かつ効果的に実施さ れるための措置に関する法制 関する措置 ③ 米軍が日米安保条約に従って必要な行動が円滑 かつ効果的に実施されるための措置 有事法制の経緯 【準備段階】 昭和52年頃～平成12年頃 【武力攻撃事態対処関連三法案の検討と国会審議】 平成12年～平成15年6月 【国民保護法制の検討と国会審議】 平成15年6月～平成16年9月 地方公共団体からの意見の反映 １ 国民保護法案においては、地方公共団体が極めて重要な役割を 担うことから、全国知事会・全国市長会・全国町村会と説明及び意見 聴取を実施。 平14.6.12 都道府県知事との意見交換会（官邸） 平15.3.24 都道府県知事との意見交換会（官邸） 平15.8.7 都道府県知事との意見交換会（官邸） 平15.11.28 全国市長会との意見交換会（全国都市会館） 平15.12.1 都道府県知事との意見交換会（官邸） 平15.12.2 全国町村会との意見交換会（全国町村会館） 全国市議会議長会との意見交換会（ルポール麹町） ２ その結果を踏まえ、具体的には、 るなど、都道府県知事・ 市町村長の権限を強化。 ② 国に、国民の保護のための措置の実施に関し必要な要請をできる こととした。 などについて、地方公共団体の意見を反映。