基础研究所.pdfVIP

ニッセイ基礎研究所 http://www.nli-research.co.jp 経済･金融フラッシュ No.07-056 2007/08/10 平成 20 年度概算要求基準 ～注目される歳出抑制路線の継続 ニッセイ基礎研究所 経済調査部門 研究員 篠原 哲 TEL:03-3512-1838 E-mail:shino@nli-research.co.jp １．平成20 年度概算要求基準のポイント ８月 10 日に平成 20（2008）年度予算の大枠となる「概算要求基準（シーリング）」が閣 議了解された。政策的経費である一般歳出の上限は、ほぼ 2007 年度当初予算なみの 47.3 兆円（2007年度当初予算：47.0兆円）に設定された。 今回の概算要求基準は、7 月 29 日の参議院選挙で自民党が敗北した直後であるため、事 前には、地方への配慮や格差是正等を目的とする歳出の拡大圧力が強まる可能性もあった。 しかしながら、今回についても、①財政健全化の努力を継続していく。②歳出全般にわた る徹底した見直しを行い、歳出抑制と予算配分の重点化・効率化を実施。③基礎的財政収 支の改善を図り、国債発行額を極力抑制する。という従来までの方針が引き続き掲げられ、 昨年の「基本方針 2006」で示された、「歳出・歳入一体改革」に基づく、歳出削減路線が継 続される形となった。 概算要求基準の内訳を項目別に見てみると、まず、参院選の自民党の敗北を受けて、歳 出拡大圧力が高まりつつある公共事業関係費については 6.7 兆円と、2007 年度当初予算の 6.9 兆円から▲３％の減少となった。公共投資の削減については批判的な意見が聞かれ始め ており、「対前年度▲３％の削減」が実現するか注目されていたが、結果として公共投資の 削減路線は維持されたことになる。 また、高齢化による自然増の抑制に注目が集まっている「年金・医療等に係る経費」は 21.0 兆円と、2007 年度当初予算の 20.4 兆円からは 5300 億円の増加となった。「歳出・歳 入一体改革」では、一般会計ベースでは、約 7500 億円となる社会保障費の自然増を、制度 改革等により毎年約 2200 億円程度削減していく方針が示されているが、今回の概算要求基 準もそれに沿ったものとなっている。 義務的経費、人件費、そしてそれらを除いたいわゆる「その他経費」についても昨年の 「19 年度概算要求基準」と同様の枠組みが用いられており、洞爺湖サミットなどの特殊要 経済･金融フラッシュ - 1 - No.07-056 ニッセイ基礎研究所 http://www.nli-research.co.jp 因を除くと、対前年度と同額、もしくは▲1～3％減の基準が設定されている。 なお、今回の概算要求基準でも、例年通り、公共事業関係費および「その他経費」につ いては要望基礎額の 2割増しの水準まで要望を提出することが可能となっている。さらに、 成長力強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等の安倍政権にと っての重点施策については、各省が要望額を上乗せできる仕組みである「重点施策推進要 望」として、昨年度の 3000億円から倍増となる 6000億円が設定された。 実際には、これらの要望枠により、一般歳出の上限として定められた 47.3兆円の枠が拡 大する訳ではないが、参院選以降において高まっている、歳出削減路線への批判的な意見 に対しても、一定の配慮を示した格好となっている。