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『シリーズ憲法の論点⑤』 憲法の改正 高　見　勝　利 ２００５年２月 　現在、両議院に設置された憲法調査会では、日本国憲法についての調査が継続しており、 平成17年には最終報告書が提出される予定である。シリーズ 「憲法の論点」は、憲法調査 会の論議に資するため、国立国会図書館調査及び立法考査局において、多岐にわたる憲法 論議の中から幾つかの論点を取り上げ、争点、主要学説及び諸外国の動向等を簡潔にとり まとめたものである。 憲法の改正 目次 要旨 はじめに 　①連合国総司令部民政局内で立案・検討され、 Ⅰ 　連合国総司令部民政局における憲法改正規 日本政府側に提示された現行憲法第96条の原案 定の起案 （最終草案）は、天皇 ・条約 ・授権規定に関する 　 １ 　明治憲法と現行憲法における改正手続の 委員会の第一次試案、運営委員会の第二次試案 異同　 をもとに策定されたものである。 　２　現行憲法第96条の原案作成の経過 　②憲法第96条の原案に類似するアイデアは、 　３　最終草案とその総括 日本政府の憲法問題調査委員会 （いわゆる松本委 Ⅱ　松本委員会・憲法研究会と総司令部の動向 員会）における明治憲法第73条の改正論議 （昭 　 １ 　「憲法改正要綱」における明治憲法第73 和20 （1945）年12月24日）や在野の憲法研究会が 条改正案と松本委員会の論議 公表した 「憲法草案要綱」（昭和20 （1945）年12 　２ 　「憲法草案要綱」における明治憲法改正 月26日）でも示されていた。とくに、後者の見 の方式 解は、民政局内でも早くから注目されていた。 　３ 　ラウエルの調査 ・研究と総司令部による 　③憲法第96条の国民投票制は、国民主権、す 松本草案の拒否 なわち、憲法の中に制度化された国民の憲法制 Ⅲ　国民投票制を背後から支えるもの 定権力たる 「憲法改正権」の発露であり、その 　 １ 　想定問答 ・議会答弁に示された 「憲法改 ことは、法制局作成の想定問答集や憲法改正案 正権」と 「憲法制定権」の不可分性 が審議された第90回帝国議会における金森徳次 　２ 　いわゆる 「制度化された制憲権」として 郎国務大臣の答弁からも明らかである。 の憲法改正権の特質 　④憲法第96条が 「国民の承認」の方式として Ⅳ　国民投票の法的性格 指示する 「国民投票」は、法的には、憲法改正 　 １ 　憲法第96条における 「国民の承認」の法 にとって必要不可欠の条件であり、その効果を 意と国民投票の諸類型 将来に向かって生起せしめる国民の決定行為で 　２ 　任意的国民投票制の（ii）（a）型の例と憲 ある。したがって、この国民の決定行為を骨抜 法第96条改正諸案 きにするような国民投票の制度設計ないし運用 　３　憲法改正の決定権の転位？ は法的に