个别注记表.pdfVIP

個別注記表 １． 重要な会計方針 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式･･･移動平均法による原価法 ② その他有価証券 時価のあるもの･･･期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は 移動平均法による。） 時価のないもの･･･移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法 (3) 有形固定資産の減価償却方法 ・ 建 物 ・・・定額法 ・ 構 築 物 、 機 械 及 び 装 置 ・・・明野加工センタ－等賃貸収入のあるものは定額法、その他は定率法 ・ そ の 他 ・・・定率法 なお、有形固定資産の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 (4) 無形固定資産の減価償却方法 ・ 市場販売目的のソフトウエア ・・・見込販売期間（5年）に基づく定額法 ・ 自社利用目的のソフトウェア ・・・社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法 (5) 引当金の計上基準 ・ 貸 倒 引 当 金 ・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能 見込額を計上している。 ・ 賞 与 引 当 金 ・・・・・・ 従業員に支給する賞与の当事業年度負担分について、支給見込額基準により 計上している。 ・ 退 職 給 付 引 当 金 ・・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については、退職給付に係る期末 自己都合要支給額を計上し（簡便法）、企業年金については、当期末における 退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している（原則法）。 なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額で費用処理している。 過去勤務債務については、発生時における従業員の平均残存勤務年数(13年) による定額法で費用処理する方法を採用している。 また、第63期以降に発生した数理計算上の差異に相当する額及び数理計算上の 差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務年数（13年)によ る定額法で、それぞれ発生の翌期から費用処理する方法を採用している。 ・ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して いる。 (6) リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (7) ヘッジ会計の方法 ・ ヘッジ会計の方法、手段及び対象 社債を対象として金利スワップを行っており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているので特例処理を 採用している。 ・ ヘッジ方針 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を 目的とした投機的な取引は行わない方針としている。 (8) 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。 (9) 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てている。 ２． 重要な会計方針の変更 ・ 有形固定資産の減価償却の方法 平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等