财団法人大阪府社会保険协会役员报酬规程.pdfVIP

財団法人大阪府社会保険協会役員報酬規程 （目的） 第１条 この規定は、財団法人大阪府社会保険協会（以下「協会」という。）寄附行為第１７ 条に規定する常勤の役員（以下「役員」という。）の報酬に関する事項を定めること を目的とする。 （役員の報酬） 第２条 役員の報酬は、本俸、扶養手当、特別調整手当、管理職手当、住居手当、通勤手 当及び期末特別手当とする。 （報酬の支給） 第３条 本俸、扶養手当、特別調整手当、管理職手当、住居手当、通勤手当は、その月の 月額の全額を毎月２５日に支給する。ただし、支給日が休日に当たるときは、その 日前においてもっとも近い休日でない日に支給する。 ２ 期末特別手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給日が休 日に当たるときは、その日前においてもっとも近い休日でない日に支給する。 （本俸） 第４条 役員の本俸月額は次のとおりとする。 （１）専務理事 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与 法」という。）で定める一般行政職俸給表(一) ９級第１１号から第１８号相当額の範 囲内で支給する。 （２）常務理事 一般職給与法で定める一般行政職俸給表(一) ９級第１１号から第１５号相当額の 範囲内で支給する。 ２ 会長は、一般職給与法、民間企業の役員報酬等その他の事情を考慮して、前項で 規定した範囲内で俸給の月額を増額又は減額することができる。 （扶養手当） 第５条 扶養手当は、扶養親族のある役員に支給する。 ２ 扶養親族とは、次の各号の１に該当する者であって、他に生計の途がなく、主と してその役員の扶養を受けているものをいう。 （１） 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以 下同じ） （２） ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫 （３） ６０歳以上の父母及び祖父母 （４） ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹 （５） 重度心身障害者 1 ３ 扶養手当の月額は、前項第１号の扶養親族については１３, ５００円、同項第２号 から第５号までの扶養親族のうち２人までについては、それぞれ６, ０００円（役員 に配偶者がいない場合は、そのうち１人については１１, ０００円）、その他の扶養親 族については１人につき５, ０００円とする。 ４ 扶養親族たる子のうちに１５歳に達する日以後の最初の４月１日から２２歳に達 する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がい る場合における扶養手当の額は、前項の規定にかかわらず、５, ０００円に特定期間 にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額 とする。 ５ 扶養手当は、役員の届出により、扶養親族に該当した月の翌月から該当しなくな った月まで支給する。 （特別調整手当） 第６条 特別調整手当は、役員に対し支給する。 ２ 特別調整手当の月額は本俸、管理職手当及び扶養手当の月額に１００分の１０を 乗じて得た額とする。 （管理職手当） 第７条 管理又は監督の地位にある役員には、次に定めるところにより管理職手当を支給 する。 （１） 専務理事 本俸月額の１００分の１６以上２０以下 （２） 常務理事 本俸月額の１００分の１６以上１８以下 （住居手当） 第８条 住居手当は、次に掲げる役員に支給する。 （１） 自ら住居するための住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１２, ０００円を超 える家賃を支払っている者 （２） その所有する住宅に居住している役員で、所帯主である者 ２ 住居手当の月額は、次の区分に応じて次に掲げる額（その額に１００円未満の端 数を生じたときは、これを切り捨てた額）と