工作机械制造业-大阪府.docVIP

工作機械製造業 　平成21年に大きく落ち込んだ受注は、その後22年に持ち直し、23年には回復が続いている。その牽引役は中国などのアジアを中心とした外需である。 需要業種別にみると、自動車や電気?精密機械等向けの中小型が一足早く回復しているのに対し、府内メーカーが主に手がける大型輸送?重電?建設機械等向けの大型は、23年に入った頃からようやく引き合いや受注が活況を呈しはじめた。 現在、韓国や台湾との競争が増しており、新興国の急拡大する需要を取り込むには、更なる海外展開が必要とされている。また、今後、深刻化するだろう東日本大震災の影響が危惧されている。 業界の概要 工作機械とは、機械およびその部品の製造加工のために使用される機械、またはそれを構成する部品を加工生成するために特別に工夫された機械のことであり、「機械を生み出す機械」または「機械の母」とも呼ばれる。 工作機械には旋盤、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、研削盤、歯切り盤など様々な種類がある。また、一台で様々な加工機能を併せ持つマシニングセンターもある。これらの汎用機の他に、特定の加工工程を対象として特別に設計?製造された専用機もある。 工作機械業界は、戦前?戦中に軍需産業に依存しながら発展してきた。戦後も、国の支援などを受け、海外から高度な技術を取り入れて成長してきた。この結果、わが国の工作機械業界は、小型のＮＣ（数値制御）工作機械を中心に輸出を伸ばし、現在では、世界一の生産国になっている。 工作機械の受注?生産?販売については、ユーザー業界の設備投資動向に大きく影響を受けるため、その変動は非常に激しいという特徴をもつ。 業界を構成する企業の規模については、汎用機の大量生産を手掛ける大手メーカーがいくつか存在する一方で、専用機の生産を中心に取り扱う中小メーカーが多数存在する。 高い精度の技術が必要とされるこの業界では、熟練労働者が欠かせない。最近では、熟練労働者の大量退職や後継者不足による事業継承危機が問題となっており、早急な対策が必要とされる。 大阪の地位 大阪府内の平成21年の事業所数は60、従業者数は2,175人、製造品出荷額等は519億円であり、対全国シェアは、それぞれ9.2％、5.0％、4.9％である（大阪府統計課『大阪の工業』、経済産業省『工業統計表（産業編）』、従業者４人以上）。 大阪府内のメーカーの特徴は、汎用機を大量生産する大手メーカーではなく、専用機あるいは大型もの向けをオーダーメイドで製作する中小メーカーが多数存在しているという点である。 受注は中国を中心とした外需主導で回復 21年に大きく落ち込んだ業界全体の受注は、22年に持ち直し始め、直近のピーク時である19年に比べて６割程度回復し、23年に入っても回復傾向は続く。 受注先をみると、国内が３割、海外が７割で、もっぱら外需中心である。外需の国?地域先をみると、米国は最近になってようやく回復気味だが、欧州はいまだ低迷が続く。他方、アジアは急激に回復しており、特に中国向けはアジアの６割、外需全体の３割を占めるまでに拡大している。 大型工作機械の回復状況はユーザーの業種に依存 自動車や電気?精密機械向けの中小型ものはすでに順調な回復軌道にある。それに比べて、府内メーカーが多く手がける大型輸送?重電?建設機械向けの大型ものの回復は、23年に入ってようやく引き合いが活況になり始め、受注も回復しはじめている。 大型ものの回復度合いは、ユーザーの業種によって多種多様である。航空機、建設機械などの部品（ユニット）向けのものは回復軌道にある。航空機は国内メーカー、建設機械は中国現地の日系あるいはローカルメーカーを中心に受注が活況である。重電のなかでも原子力発電向けは、世界のエネルギー転換政策による原発建設ラッシュを背景に、国内外のメーカーからの受注が好調である。他方、直前の好況期で好調であった風力発電向けは停滞が続き、特に欧州からの受注はストップ状態にあるという。大型輸送関係では、鉄道車両やインフラなどが、中国および最近ではインドなどの新興国を中心に受注が盛んである。造船は、中国を中心とする海外からの受注が旺盛であるが、今は一時期と比べて一息ついている状態である。 海外展開の事情 大型ものでも、最近は韓国や台湾の製品レベルが上がっており、新興国市場では脅威となっている。また、中国と台湾の間では、経済協力枠組み協定（ECFA）が締結、発効され、関税が段階的に下げられ数年後にはゼロとなる。 このようななか、海外進出にこれから乗り出すメーカーもみうけられる。ある府内メーカーでは、台湾に合弁会社を設立し、技術指導の下、生産体制を整えている。また、語学堪能な人材を積極的に採用している。ただし、工作機械メーカーの海外進出には、多