入札公示用地调查-PPI.PDF

入 札 公 示 （用地調査） 総合評価落札方式による用地調査等競争入札参加者を招請するので公示する。 １ 掲 載 日 平成３０年３月２日 （金） ２ 掲載責任者 分任支出負担行為担当官 近畿農政局和歌山平野農地防災事業所長 奥平 浩 ３ 担 当部 局 〒６４０－０４１３ 和歌山県紀の川市貴志川町神戸３２７番地１ 近畿農政局和歌山平野農地防災事業所 用地課 電話 ０７３６－６５－３３６０ ４ 業務内容等 （１）業務名 平成３０年度和歌山平野農地防災事業 千旦樋門・放水路建物等 （生産設備）調査 ・算定業務 （２）業務内容 本業務は、国営和歌山平野土地改良事業 （農地防災）に基づき実施 される千旦樋門・放水路工事施工に伴う土地取得及び土地使用に係る 生産設備 （太陽光発電設備）の調査、移転工法の検討 ・案の作成、移 転費用の算定等を行うものである。 （３）履行期限 契約締結の日から１５７日後 (４）入札 ・契約方式 簡易公募型競争入札方式(総合評価落札方式:標準型) 本業務は、簡易公募型競争入札方式に準じた方式により、価格に加え、価格以外の 要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものであ る。 (５）本業務は、業務説明書 ・技術提案書提出要請書の交付、参加表明書 ・技術提案書 の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システム(以下「電 子入札方式」という。）で行う対象業務である。ただし、電子入札方式によりがたい 者であって、紙入札方式 （持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得 た者は紙入札方式に代えることができる。 （６）本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価 項目に新たに 「履行確実性」を乗じて技術評価を行う試行対象業務である。 (７）本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特別仕様書 に記載する品質確保対策の履行状況については、業務成績評定に厳格に反映すると ともに、状況内容によっては、「近畿農政局工事請負契約指名停止等措置要領」に基 づき指名停止等の措置を講じる。 ５ 資格要件、選定基準及び評価基準 （１）入札参加者に要求される資格要件 ア 予算決算及び会計令 （昭和22年勅令第165号、以下 「予決令」という。）第７０条 の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 近畿農政局における測量 ・建設コンサルタント等の契約に係る平成２９・３０ 年度一般競争 （指名競争）参加資格のうち 「Ａ等級」の確認を受けており、かつ 業種 （補償コンサルタント （部門：物件又は機械工作物））の登録があること。 エ 会社更生法 （平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。なお、上記ウの確認を受けた後にこれらの手続開 始が決定された者にあっては、近畿農政局長が別に定める手続に基づいて一般競 争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。 オ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け 19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴 力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水 産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 カ 近畿農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けてい る期間中でないこと。 キ 近畿