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消防学校の統合について 第１７回大阪府市統合本部会議資料 資料４　 府?大阪市消防学校を組織統合 消防学校の統合?機能強化について 所在地 対象消防本部 現校舎建設年月日 カリキュラム 課程 府立消防学校 大東市 ３２本部 平成21年 3月31日 国が示す基準とほぼ同じ ?初任教育 ?幹部教育 ?専科教育 ?特別教育 ?救急救命士養成 市消防学校 東大阪市 １本部 （大阪市のみ） 昭和51年 3月１日 独自色の強いカリキュラム 概要 消防組織法 （消防学校） 第51条 都道府県は、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除くほか、単独に又は共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置しなければならない。 ２　 地方自治法第252条の19第１項の指定都市(以下「指定都市」という。)は、単独に又は都道府県と共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置することができる。 教育訓練機能の強化 　東日本大震災を踏まえ、ハイパーレスキュー隊や緊急消防援助隊大阪府隊の活動能力向上に向け、 ?倒壊建物、地下空間、高層建物における活動訓練 ?放射線事故、水難事故など対応訓練 ?ヘリコプターとの連携訓練 ?防災センター、高度消防用設備の査察訓練 などの機能を検討 平成25年度 平成26年度 平成24年度 検討内容 ?訓練施設のあり方 ?各課程の収容数の見通し等教育 　訓練の実施体制 ?府?大阪市のカリキュラムの調整 【4月】 あり方検討会（府下消防長会） 《事務局》 府＋大阪市＋堺市等を中心に、府内消防本部が参画 一部の専科教育で先行して共同実施 （「予防査察科」「火災調査科」「はしご車技術講習」） 目的：教育水準の向上 内容：○大阪市消防局のもつ豊富な人材や専門性、活動現場（ＯＪＴ）を府全域に活用 　　　 　○広域対応力や連携強化に資するようカリキュラム共通化 　　　 　○施設特性を活かした訓練の充実 検討体制 実施事項 初任科?救急救命士養成を除く課程 から順次共同実施 1 ■府市統合本部会議で示された基本的方向性（案） ■消防学校の統合策について（H26.４～大都市制度発足まで） ?訓練施設 　①府立消防学校（大東市）において初任教育を一本化（H26.4） 　?初任教育（全寮制）については、大阪市が４月入校者数（前期）と10月入校者数（後 　　期）を調整するなどして収容できるよう工夫する。 　?初任教育入校者数は減少傾向にあることから、施設の増築など経費（概算約3.2億円）の　 　　かかることは避ける。 　 　 　②市消防学校（東大阪市）は、教育訓練センターとして活用（府立消防学校と 　　機能分化） 　　※大阪市消防学校の移転建替は凍結 　　　 　?教育訓練の高機能化や緊急消防援助隊活動拠点に必要な施設のあり方等については、引き続き検討する。 234人 府立消防学校 収容可能数 前期から後期へ一部振替 初任教育入校者数推計 2 ■消防学校の統合効果について ?めざす統合のメリット 初任教育一元化による消防職員の一体感醸成 消防本部間の連携強化 初任教育に救急科目を追加（大阪市消防学校は実施済) ?教官交流による大阪市消防局の人材や専門性、高度なノウハウを活用（市は豊富な業務実例や特殊災害事例等を有している） 教育訓練の高度化?機能強化 大阪の消防力を人材面から強化 3 コストの削減 ?救急需要の増加に対応可 ?各消防本部の職員配置等の厳しい現状を改善 ■今後の検討課題 ?運営に係る諸課題の検討 4 ?運営形態 ?新しい消防学校の組織体制 ?新たなカリキュラム ?統合による財政効果の算定 ?新たな組織形態や市消防学校の役割の検討と合わせて詳細を試算していく 　　?管理部門と教官体制の見直し 　　?事務経費減 　　?その他　　 ?市消防学校の役割の明確化（府立消防学校との機能分化の例） ?教育訓練センターは、 　①一部の消防学校教育（例えば、府立消防学校でできない訓練、収容キャパ 　　シティを超える訓練等） 　②学校教育とは別に、府域を対象として、実戦的訓練（府内合同訓練等で 　　府内連携強化） 　などを受け持つ ■参考資料① 府立消防学校 大阪市消防学校 両校トータル 事務費等　1.4億円 事務費等　0.9億円 事務費等　2.3億円 人件費2.4億円 管理部門 　6名 人件費1.8億円 管理部門6名 人件費4.2億円 管理部門12名 教官（派遣）10名 教官　14名 教官　35名 教官（府）　 　2名 教官（研修） 9名 総額　3.8億円 総額　2.7億円 総額　6.5億円 ランニングコスト ※府立消防学校にはＰＦＩ経費を含まず。 消防学