平成19年度埼玉県精度管理実施要领.docVIP

平成２９年度埼玉県水質分析精度管理調査実施要領 １　目的 　　埼玉県内に事業所を持つ分析機関（以下「県内計量証明事業者」という。）が同一標準試料を分析し、測定方法や測定結果を比較考査することにより、分析業務における改善点や注意点について検討し、県内計量証明事業者の分析精度の向上を図る。 ２　参加対象機関 　⑴　県内計量証明事業者のうち参加を希望する者 　⑵　埼玉県が発注した業務の受託者のうち、当該業務委託契約の規定により本調査への参加を求められた者 　⑶　⑴及び⑵以外で、埼玉県が参加を認めた者 ３　分析項目 　⑴　生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）　 　⑵　全窒素（Ｔ-Ｎ）　　　　　　　　　　計　１７，２８０円 　⑶　全リン（Ｔ-Ｐ） 　※　税込の価格です。 　※　３項目の参加でも、１～２項目の参加でも可能です。ただし、参加項目数に関係なく支払金額は同じとなります。 ４　実施期間?場所 　⑴　試料の配付 　　試料着日：平成２９年７月２７日（木） 　※　標準試料は参加者に郵送で配付します。 　※　標準試料に係る費用は、各参加者から試料作製事業者にお支払ください。 　⑵　分析結果等報告会 日時：平成２９年１０月１１日（水） 場所：環境科学国際センター 研修室１、２、３ 　　　　　（埼玉県加須市上種足（かみたなだれ）９１４） 　　※　報告会前に中間取りまとめを行い、参加機関に結果を送付します。 ５　分析方法 　⑴　生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ） 　　　日本工業規格（JIS）K0102の21に定める方法による。 　⑵　全窒素（Ｔ-Ｎ） 　　　日本工業規格（JIS）K0102の45.2、45.3、45.4又は45.6に定める方法による。 　⑶　全リン（Ｔ-Ｐ） 　　　日本工業規格（JIS）K0102の46.3に定める方法による。 　　※　分析に係る測定回数は３回とします。すなわち、１つの項目につき同量の試料を３検体採取し、並行測定を行ってください。 ６　報告方法 　⑴　分析結果は、定められた様式（分析結果記入表）により報告する。 　⑵　採用した分析方法、分析条件等について、定められた様式により報告する。 　⑶　分析結果解析の参考とするため、標準作業手順書又はマニュアルがある場合は、項目ごとに提出する。 　⑷　分析結果記入表は水環境課に電子メールで送付する。なお、１通あたりの電子メールのサイズは３MB以下に制限されているので注意すること。 　⑸　各環境管理事務所、各水質汚濁防止法政令市?事務移譲市環境担当課の工場?事業場排出水等水質分析業務受託者は、それぞれの委託者（複数の委託者がある場合はすべての委託者）に別途分析結果記入表を提出する。 ７　報告期限 　　平成２９年８月１７日（木） 　　なお、添付書類は平成２９年８月１７日（木）までに発送すること。 ８　分析結果の解析?評価 　⑴　報告された分析結果については、以下の事項について算出あるいは解析する。 　　ア　３回測定の平均値の基本統計量（平均、標準偏差など） 　　イ　機関ごとの室内精度（標準偏差、変動係数） 　　ウ　ア及びイに加えて、分析方法等の要因別に解析し、その結果について報告する。 　⑵　報告された分析結果（３回測定の平均値）について日本工業規格（JIS）Q17043に準拠する方法により評価を行い、必要に応じて追加調査を行う。 　　※　この評価により、外れ値等とならなかったことをもって、県が参加分析機関の精度を保証するものではありません。 ９　参加証明書の発行 　　６により報告した参加機関には様式１に定める参加証明書を発行する。当該参加証明書は４⑵の分析結果等報告会において配付する。なお、当該分析結果等報告会に出席できない者には参加証明書を郵送する。 10　結果の取扱い 　⑴　精度管理の結果は、環境科学国際センターが解析を行い、水環境課が取りまとめ、報告及び公開する。なお、個々の分析結果の分析機関名が特定される形態での公表はしない。 　⑵　精度管理の結果得られた統計データは埼玉県が精度管理以外の場面で使用することがある。この場合も個々の分析結果の参加分析機関名が特定される形態での公表はしない。 　⑶　分析結果記入表に書かれた内容には参加分析機関の企業情報を含む可能性があるため、取扱いには十分注意する。 11　その他 　⑴　各環境管理事務所、各水質汚濁防止法政令市及び事務移譲市環境担当課の工場?事業場排出水等水質分析業務受託者には、精度管理の結果、それぞれの委託者が必要と判断した場合、再分析を依頼又は立入検査を実施することがある。 　⑵　本事業に対して疑義が生じた場合は、水環境課担当者まで問い合わせること。 　⑶　結果記入表に係る質問は８月２日（水）まで受け付ける。８月９日（水）に水