输出管理社内规程は-经济产业.PPTVIP

* 一般包括許可取得に当たっての 輸出管理社内規程の作成について 平成１７年５月 経済産業省 貿易管理部 目次 　　　 ３．望ましい輸出管理体制の構築に向けて （１）輸出管理社内規程提出に当たっての作業手順（例） （２）輸出管理社内規程作成に当たり注意すべきポイント （３）基本的事項の解説 （４）輸出管理社内規程のモデルケース（一般包括許可取得用） （５）企業概要とチェックシート（チェックリスト） （６）輸出管理方式とそのメリット （７）企業の輸出審査の流れと具体的活動　 １．輸出管理社内規程整備のメリット ２．輸出管理社内規程整備にかかる活動 １．輸出管理社内規程整備のメリット ①輸出管理体制 ②取引審査 ③出荷管理 ④教育 ⑤資料管理 該非判定の 見落とし 法令の解 釈の誤り 参照すべき規制 リストの誤り 顧客?用途の審査に関する不適切な判断 出荷管理 の誤り ①貨物等の審査 　　（該非判定） ②顧客?用途の 　 審査 ③出荷管理 実際の輸出手続き ⅰ）責任体制の整備 　　?明確化 輸出手続き上のリスク ⅱ）手続きを社内 　 に周知?徹底 ⅲ）違反防止及び 　　早期発見 輸出管理社内規程作 成のための基本事項 輸出管理社内規程は、社内の輸出手続きを３方向からサポートし、輸出手続きにおいて発生が想定される様々なリスクを回避するために有効なツールです。 輸　出 許可条件等の未遵守 輸出管理社内規程は、一連の輸出手続を規定するとともに、外為法等の法令を遵守し、違反を未然に防ぐための社内規程をいいます。 輸出管理社内規程とは 輸出管理社内規程整備のメリット 違法輸出の要因 ⑥監査 ⑦違反 ２．輸出管理社内規程整備にかかる活動 輸出管理社内 規程作成 実　施 維持管理 見直し 　　　　　　 経 済 産 業 省 輸出管理社内規程及びチェックリストの提出 ①輸出管理体制 ②取引審査 　?疑義のある取引の未然防止 　?該非判定 　?顧客審査 　?最終需要者及び用途 ③出荷管理 ④監査 ⑤教育 ⑥資料管理 ⑦違反 法令の改正 社内組織の変更等 輸出管理社内規程整備にかかる活動 　　チェックリストの提出（年１回） 輸出管理社内規程の作成企業 遵守状況立入検査（必要に応じ） 輸出管理社内規程及びチェックリスト受理票の交付 本資料９Ｐ以降参照 本資料６Ｐ参照 本資料２５P参照 輸出管理社内規程整備にかかる活動 ～受理票～ ３．望ましい輸出管理体制の構築に向けて 輸出管理社内規程提出に当たっての作業手順（例） ?既に経済産業省に規程を届出ている場合には、その受理票を提出願います。なお、一般包括許可申請の申請書類の一つとして申請窓口に提出することも可能です。 輸出管理組織職員及び営業部門職員 ?社内の稟議規程に従い、稟議します。経済産業省へ提出いただく規程は、社内決裁等を経た段階でお願いいたします。 社長、取締役会役員、 法務部等管理部門責任者、輸出管理組織職員 ?輸出管理社内規程に不備がある場合、速やかに受理票を交付することができない場合もありますので、経済産業省に規程を提出される前に安全保障貿易検査官室（TEL:03-3501-2841）の担当官と記載内容について御相談されることをお勧め します。 輸出管理組織職員 ?作成済みの規程案に従い、自社内の輸出管理体制において不備な点が　あれば整備します。 輸出管理組織職員及び営業、製造、出荷部門の責任者 ?輸出管理社内規程整備のための「基本的事項」を理解し、自社の業態?規　模に相応しいモデルを選択し、それを参考に規程案を作成します。 輸出管理組織職員及び法務部門職員 ?企業の業態や規模等に応じて輸出管理体制を検討します。 規程作成責任者、管理部門及び営業部門の責任者 ?規程作成責任者が輸出管理組織の長になることが想定されるため、組織を代表する者が規程作成責任者を任命することになります。 代表取締役クラスの権限者 ?企業として輸出管理に取組むためのトップのコミットメントと関係部門との 　コンセンサスが重要です。 社長、取締役会役員、法務部等管理部門責任者 注意すべきポイント 関係者 作業工程 １．企業として規程作成を決定 ２．規程作成責任者の決定 ３．輸出管理組織の設置 ４．規程案の作成 ５．社内全体の輸出管理体 　　制を整備 ６．規程案を経済産業省に 　 事前に相談 ７．社内稟議 ８．輸出管理社内規程提出 注）大学や公的研究機関の場合には、企業を大学又は法人に、社長を大学長又は理事長に、取締役会を理事会等に適宜置き換え願います。 企業の組織構成、商社又は製造業者、企業規模（社員数、輸出等額の大小、輸出等規制品目の取扱量）を考慮しながら、企業の業態?規模に応じ