脆弱性予备-内阁官房.pdf

脆弱性（予備）評価を実施するための指針 平成29年９月22日 国土強靱化推進に関する 関係府省庁連絡会議 １．趣旨 ○「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強 靱化基本法」（平成25年12月法律第95号。以下「基本法」という。）に基づく 「国土強靱化基本計画 」（平成26年６月閣議決定 。以下 「基本計画 」という 。） は、国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国土強靱化施策の推進 状況等を考慮し、概ね５年ごとに計画内容の見直しを行うことと定めている。 現行の基本計画は平成26年６月に策定され、平成29年度は、計画策定から４ 年目に差し掛かる時期に来ていることに鑑み、今年度より基本計画の見直し 作業を本格化させることとしている。 ○基本計画の案の作成に関しては、基本法において、国土強靱化の推進を図る 上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価を行い、この結果に基づい て作成することと定められている。 ○今年度は、今後上記のような法的手続きに則って行う基本計画の見直しに先 立ち、これまでの国土強靱化に関する取組を振り返るとともに、現状に関す る概略・予備的な調査を行うために脆弱性（予備）評価を行うこととする。 ○脆弱性(予備)評価にあたっては、「起きてはならない最悪の事態」がどのよ うなプロセスで起こりうるのかを視覚的に「見える化」し、より的確な課題 認識を関係者間で共有することを可能とするため、フローチャート分析手法 を用いて検討を進めることとしている。このため、関係府省庁の参画により、 今年６月までに、１５の重点プログラムについてフローチャート(第１案)を 作成したところである。 ○今回の脆弱性(予備)評価においては、フローチャート（第１案）の作成の作 成過程を踏まえて整理した「フローチャート作成の考え方」に沿って、４５ 全ての「起きてはならない最悪の事態」についてフローチャート（第２案） を作成するとともに、これを用いて、関連施策を所管する府省庁において現 状の評価を実施し、「起きてはならない最悪の事態」を回避する上での課題 を明らかにする。 ○脆弱性（予備）評価と並行して、ナショナル・レジリエンス（防災・減災） - 1 - 懇談会（以下「懇談会」という。）等でも議論を進め、脆弱性（予備）評価 結果や議論結果を基に、新たな基本計画の案について検討を行っていく予定 である。 ２．脆弱性（予備）評価の前提となる事項 （１）国土強靱化の理念 現行の基本計画において掲げている理念については、現在においても変わる ものではなく、引き続きこの理念をもって、国土強靱化を推進していく。 （２）想定するリスク 現行の基本計画では、首都直下地震、南海トラフ地震等が遠くない将来に発 生する可能性があると予測されていること、大規模自然災害が一度発生すれば、 国土の広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなることから、国民生活・国 民経済に影響を及ぼすリスクとして、当面は、大規模自然災害を想定すること としている。 今回の脆弱性(予備)評価については、現在も、首都直下地震、南海トラフ地 震等の発生可能性や、大規模自然災害の被害の甚大さへの認識に変わりはない ことから、引き続き、大規模自然災害をリスクとして想定し、評価を実施する こととする。 （３）脆弱性（予備）評価を行う上での視点 現行の基本計画に定められた国土強靱化を推進する上での基本的な方針（別 紙１）については、現在においても重要であると考えられる。また、平成27年 ３月に第３回防災世界会議において採択された「仙台防災枠組」（別紙２）に ついても、我が国の国土強靱化を推進する上で重要な視点を与えるものである。 今回の脆弱性（予備）評価は、これらを踏まえて実施することとする。 （４）施策分野 脆弱性評価は