排他的经济水域EEZ.PDF

◎排他的経済水域（EEZ）、大陸棚 等に係る中国との認識の差異 中国による海洋事案 １ 米海軍電子偵察機ＥＰ-３緊急着陸事案 平成１３（２００１）年４月１日、南シナ海（中国の排他的経済 水域）飛行中のＥＰ-３に対し、近態勢の中国戦闘機２機の内 の１機が接触。ＥＰ-３は、事前の許可を得る暇が無く海南島 に緊急着陸。乗員が１１日間拘束され、機体も調査された。 ２ インペッカブル号事案 平成２１（２００９）年３月、海南島の南方約７０海里の水域に おいて、米海軍音響観測船インペッカブル号に対し、中国海 軍その他の政府機関所属船舶５隻による妨害（針路前方へ の木材投下、曳航具の回収等）。航行の自由への妨害。 ３ その他の南シナ海におけるもの⇒次の頁 南シナ海における中国と他の国との事案 海洋法上の海洋区域（断面） ０ １２ ２４ ２００海里 領土 国 際 水 域 内 領 排他的経済水域 公 海 水 海 接 続 水 域 基 線 （ 直 線 基 線 等 大 陸 棚 深海底 ） 最大で基線から３５０海里、又は ２５００ｍ等深線から１００海里 接続水域 沿岸国が、自国の領土又は領海内における 通関上、 財政上、出入国管理上、又は衛生上の規則違反を防 止し、当該違反を処罰するために必要な規制を行うこ とができる水域 ⇒外国船舶・航空機は、公海と同様の 航行、上空飛行、通信等の自由を享受 排他的経済水域（EEZ） ・経済的な目的で行われる活動に関する主権的権利（国内法 を適用・執行できる） ・天然資源（漁業等）の探査、開発、保存及び管理 ・海洋環境保護・保全に関する管轄権 ・海洋の科学的調査を規制、許可、実施する権利 他 ⇒外国船舶・航空機は、沿岸国の権利・義務に 妥当な考慮を払う限り、公海と同様の航行、上 空飛行、通信等の自由を享受（海洋法条約第 58条）。 （資源・経済目的以外の活動は沿岸国の権利 と無関係） （参考） 軍事演習等 ◎海洋法条約第５８条の「船舶及び航空機の運航の利用等」に軍事演習 等が含まれている⇒海洋先進国の基本的な立場 １ 米国は、第３次海洋法会議において、当時の草案がEEZにおける軍事 的活動を担保していないことから、修正案を提出、これがそのまま採用さ れて現在の第５８条第１項となる。 ⇒クリントン大統領が議会に送った文書でも認めている。 ２ 伊国は、「EEZにおける沿岸国の権利及び管轄権は、軍事演習又は軍 事作戦行動の通告を得る又はそれらを許可する権利を含まない。」と批准 に際して宣言。英独両国も同様の宣言を加入に際して実施。 ３ 蘭国は、「海洋法条約は、沿岸国にEEZにおける軍事演習を禁止する 権限を与えていない。EEZにおける沿岸国の権限は条約第５６条に列挙さ れており、この条項を超える権限は沿岸国に与えられていない。」と批准 に際して宣言。 ４ 次の国は、軍事演習に際して、沿岸国の同意を必要としている。 ブラジル、ウルグアイ、バングラデッシュ、カーボベルデ、インド、パキス タ