第7次长野県职业能力开発计画.pdfVIP

第７次長野県職業能力開発計画 平成 14 年２月 長野県 目 次 【１】 はじめに １ 計画のねらいと性格 ２ ２ 主要な課題 ２ ３ 計画の期間等 ３ ４ 施策体系 ４ 【２】 労働力需給構造の変化 １ 産業・職業別雇用者数等の状況 ５ ２ 年齢・性別の動向 ６ ３ 労働力移動等の動向 ７ ４ 新たな産業構造への転換 ８ ５ 企業をめぐる環境の変化 ８ ６ 労働者をめぐる環境の変化 ９ 【３】 基本的施策の展開 １ キャリア形成を促進するための職業能力開発施策の推進 １０ ２ 多様な教育訓練機会の確保・推進 １２ ３ 技能の振興、ものづくり労働者の職業能力開発の推進 １５ ４ 職業能力開発の推進体制の整備 １８ 【４】 工科短期大学校及び技術専門校の職業訓練の方向 ２２ 1 【１】【１】 はじめにはじめに 【１】【１】 はじめにはじめに １１ 計画のねらいと性格計画のねらいと性格 １１ 計画のねらいと性格計画のねらいと性格 (1) 職業能力開発計画は、職業に必要な労働者の能力を開発し、向上させることが、職業の安定及び 労働者の地位向上のために不可欠であるとともに、経済や社会の発展の基礎をなすものであること に鑑み、長期の見通しに基づき、職業能力開発施策の方向を示すものである。 (2) 本県においては、労働者の職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図るため、昭和４６年度 以来６次にわたり、国の職業能力開発基本計画に基づき、県の職業能力開発計画を策定し、各般の 施策を展開してきた。 (3) グローバル化の進展による経済・産業構造の転換、ＩＴ化をはじめとした技術革新の進展、少子 化・高齢化の急速な進展等により、雇用需要は変化し、職業能力の在り方や職業能力開発にも大き な影響を与えている。 (4) 職業能力開発施策は、産業構造の変化、技術の進歩その他の経済的環境の変化による業務の内容 の変化に対する労働者の適応性を増大させ、再就職に際しても円滑な移動に資するよう、労働者の 職業生活設計に配慮