橡记载要领.PDF

〔参 考〕 消費税及び地方消費税の申告書の書き方（一般用) Ⅰ　 この申告書は、次の１又は２に掲げる事業者が、消費税及び地方消費税の申告書（確 定申告書（期限内申告書、期限後申告書）、修正申告書、還付請求申告書、仮決算によ る中間申告書）を提出する場合に使用してください。 １ 簡易課税制度を選択していない事業者 ２ 簡易課税制度を選択していても基準期間の課税売上高が２億円を超えることにより 適用できない事業者 なお、修正申告を行う場合には、その直前に確定している納税申告書、更正通知書又 は決定通知書の写しを添付してください。 また、期限後申告を行う場合で、法律で定める申告期限内に提出できなかったことに 正当な理由があるときには、この申告書にその具体的な理由や事情を記載した適宜の書 類を添付してください。 Ⅱ　 この申告書の各欄は、次により記載してください。 なお、「※税務署処理欄」及び「※税務署整理欄」は、記載しないでください。 １ 共通事項 (1)　 「納税地」欄には、消費税の納税地（地方消費税の納税地も一致します）を記 載します。 なお、納税地と住所若しくは本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、 住所若しくは本店又は主たる事務所の所在地を納税地の下にかっこ書きで記載して ください。 (2)　 「名称又は屋号」欄には、法人の場合は名称、個人事業者の場合は屋号を記載し ます。 なお、合併法人が被合併法人の最終事業年度の申告をする場合には旧法人名（被 合併法人名）を名称の下にかっこ書きで記載してください。 「自平成 年 月 日 (3)　標題の・ 　　　　　　　　　　　　　　　 の箇所には、申告しようとする課税期間 至平成 年 月 日」 又は中間申告対象期間を記載してください。 (4) ・「課税期間分の消費税及び地方消費税（　　 ）申告書」の空欄には、確定申告又 は還付請求申告をする場合は「確定」、仮決算による中間申告をする場合は「中間」、 修正申告をする場合は「修正確定」又は「修正中間」と記載してください。 ２ 「この申告書による消費税の税額の計算」欄の書き方 (1)　 「課税標準額・① 欄には、申告書右欄の「① ・・・②の内訳」欄に税率の異なるごと に次により記載した金額の合計額を記載します。 （注）課税期間中に地方税法等の一部を改正する法律（平成６年法律第111号）附則 第５条第２項に規定する「経過措置対象課税資産の譲渡等」又は同条第３項に規 定する「経過措置対象課税仕入れ等」 (以下「経過措置対象課税資産の譲渡等」 といいます。）がある場合には、付表１「旧・新税率別、消費税額計算表（一般 用)（兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表)〔経過措置対象課税資産の 譲渡等を含む課税期間用〕」(以下「付表１」と略記します。）で計算した「課 税標準額計・③ 」欄の金額を移記します。 イ 「課税標準額」欄の「４％分」欄 税率４％の適用を受ける課税標準の合計額（税抜価格）を記載します。 ロ 「課税標準額」欄の「旧税率分」欄 (ｲ)「３％分」欄には、旧税率３％の適用を受ける課税標準の合計額（税抜価格） を記載します。 (ﾛ)余白欄には、旧税率６％又は4.5％の適用を受ける普通乗用自動車の課税標 準がある場合に、「６％分」又は「4.5％分」と該当税率を記載するとともに、 その税率に係る課税標準の合計額（税抜価格）を記載します。 (2) ・「「消費税額②」欄 は、右欄の「・① ・・② の内訳」欄に税率の異なるごとに次により 記載した金額の合計額を記載します。 （注）経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間である場合には、付表１で計算 した「消費税額計⑥ Ｃ」欄の金額を移記します。 イ 「消費税額」欄の「４％分」欄 上記