文部科学‘给付型奖学金制度检讨チーム’-连合东京.pptVIP

18歳選挙権～若者が政治を変える！ 奨学金制度の拡充に向けて 日本労働組合総連合会（連合） 総合政策局 * * もくじ １．奨学金制度に関する問題意識 ２．奨学金制度に関する連合の考え方 ３．政府の動向 ４．奨学金制度の拡充に向けた連合の取り組み 資料出所：厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」 ■子どもの相対的貧困率は悪化の一途であり、2009年から2012年の3年間に0.6％ポイント悪化。ひとり親世帯では3.8％ポイントも悪化している。 * 相対的貧困率、子どもの貧困率の推移 １．奨学金に関する問題意識 深刻化する子どもの貧困 ＯＥＣＤ諸国で ワースト１位！ 相対的貧困率は、等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）未満の人が占める割合のことだよ！ 日本では、多くの人の所得が減って、中央値が低下していることも問題なんだ！ 2012年 貧困線122万円 1997年 貧困線149万円 「国際比較（2010年） 相対的貧困率」 G７に参加している先進国でトップはフランスの7.9％ ひとり親世帯の相対的貧困率ではイギリスの16.9％ ＯＥＣＤ諸国で ワースト４位！ 注：1) 1994年の数値は、兵庫県を除いたものである。 　　2) 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。 　　3) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。 　 　　 4)　子どもとは17歳以下の者をいう。 　　 5)　ひとり親世帯とは、18歳以上65歳未満の現役世代の大人が一人と17歳以下の子どもが一人以上で構成される世帯。 * １．奨学金に関する問題意識 下がり続ける賃金と上がり続ける大学の学費 資料出所：中央労福協 　学ぶ意欲と能力をもった貧困世帯の子どもが、高等教育を受けることにより、相対的に高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆している。 　高額化する大学の学費の是正とともに、奨学金返済により生活困窮に陥ることがないよう、制度の充実?改善をはかることが急務となっている。 ■1997年以降下がり続ける賃金と上がり続ける大学の学費により、奨学金を借りなければ大学に通うことが困難に。しかし、政府は国立大学の授業料（2015年度約54万円）を更に増額し、2031年度には約93万円にすることを検討している。 資料出所 ：AERA　2016年1月18日号 　　　　　　　　　　　　 * 資料出所 　 （左図）日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」 （2015年） 　　　　　　　　（右図）日本学生支援機構 「奨学金の延滞者に関する属性調査結果」（2011年） 　　　　　　　　　　　　 奨学金の延滞の有無別に見た本人年収と 奨学金に対する意識 ■年収の低い層ほど家計に占める教育費割合が高い。また、奨学金の返済を延滞している者の6割以上が本人年収200万円未満の低収入者となっている。 在学費用と世帯年収に占める在学費用の割合 （高校生以上の子がいる世帯の年収階層別） 重い学費負担と貧困の連鎖 １．奨学金に関する問題意識 * １．奨学金に関する問題意識 大学生の2人に1人が奨学金を利用 　連合が、2015年10月に行った調査でも、大学の学費が高額化するなかで、世帯年収が200万円～400万円の低所得世帯の学生の6割以上が奨学金を利用しており、しかも、奨学金を利用している大学生?院生の借入総額は平均301.8万円と、卒業後の奨学金の返済が大きな負担となっていることが明らかになった。 　最も多くの学生が利用する奨学金制度を運営?管理する日本学生支援機構によると、2015年度には135万人（無利子奨学金47万人、有利子奨学金88万人）が同機構の奨学金を利用している。 　 ■全国の大学生の2人に1人が奨学金を借りている。卒業後3人に1人が非正規雇用の職に就いており、奨学金を借りた8人に1人が返済の滞納や猶予の状態にある。 連合「大学生?院生の保護者の教育費負担に関する調査」 * １．奨学金に関する問題意識 国の奨学金制度 ■国の奨学金制度については、独立行政法人日本学生支援機構法により規定されており、独立行政法人日本学生支援機構が事業運営を行っている。 国の奨学金制度 ○第一種奨学金（無利子） 卒業した学生からの返還金や政府貸付金である一般会計及び復興特会を財源とし、無利息で貸与する。 第一種と第二種は同時に貸与を受けることができる ○第二種奨学金（有利子） 財政融資資金や卒業した学生からの返還金を財源とし、有利子で貸与する。 ○入学時特別増額貸与奨学金（有利子） 日本政策金融公庫の『国の教育ローン』に申し込んで利用できなかった学生を救済するため、10?20?30?40