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2004年5月14日 日本銀行国際局 旅行収支における業務 ・業務外データの公表再開について １．はじめに ○ 国際収支統計に関する現行の国際基準である 「IMF国際収支マニュアル第5版 （以 1 下、BPM5）」は、旅行収支を、経常収支におけるサービス収支の主要項目として取 り扱っている（パラ159）。また、旅行収支を目的別に区分した、業務旅行(business)、 業務外旅行 （personal）データについても、国際収支統計の標準構成項目と位置 2 づけており、その作成が強く奨励されている。わが国でも、こうした国際基準を 踏まえ、旅行収支の業務 ・業務外に関する月次データを推計により作成、公表し てきた。 ○ ところが、2001年7月に主要な推計基資料であった日本人出入国記録カード （所 謂EDカード）が廃止になったため、同月分から旅行収支／業務・業務外データの 作成 ・公表の中断を余儀なくされた。もっとも、国際基準に即したデータを提供 することは、統計の国際比較可能性を担保するとともに、ユーザーニーズに的確 に応える観点から、統計作成者の責務である。こうした認識に基づき、財務省、 日本銀行では、引続きEDカードに代わるデータソースを見出すべく検討を重ねて きた。この度、旅行収支／業務 ・業務外データを作成するのに適当なデータソー スが見出せたことから、推計手法につき一定の見直しを行った上で、4月からこれ らのデータの作成・公表を再開した。 ―― 4月12日に、新計上方法に基づく2001年7月から2003年12月までの月次計数を日 本銀行のホームページで公表した。また、同データは今月10日に発行した「国際収支 統計月報 平成16年2月号」にも掲載。今後は3ヶ月毎に後続の四半期分のデータを 同様の方法で公表していく予定 （日銀ホームページ:１、４、７、10月、月報 ：２、５、 ８、11月号）。 ○ 本稿では、旅行収支／業務 ・業務外データの公表再開を受けて、新規に採用した データソースや推計方法の見直し等、新計上方法の概要を解説する。 ２．新計上方法の概要 （計上方法の詳細は別添参照） （１）データソース 1 th Balance of Payments Manual, 5 edition (1993)。 2国民経済計算において、業務旅行費用はビジネスに係る中間支出に、業務外旅行費用は最終消費支出 に相当するため。なお、BPM5では、旅行収支に関し、より詳細な補足情報として業務外旅行に関する 「医療関連、教育関連、その他」を提示している。 1 ○旅行収支の業務 ・業務外データの推計方法のアウトラインは以下の通り。 ▼ 外国人入国者および日本人出国者について、それぞれ業務旅行者、業務外旅行 者別に一人当たり消費額を推計し、これに出入国者数に占める業務、業務外旅行 者数を乗じて、旅行収支における業務・業務外のシェアを算出のうえ、この比率 により旅行収支総額を按分する。 ○上記において、外国人入国者数、日本人出国者数および旅行収支総額については、 以前より法務省、国際観光振興機構および国際収支統計における所与のデータが 存在する。したがって①旅行目的別の 1人当たり消費額、および②出入国者の旅 行目的別人数に関して信頼できるデータが入手できれば、上記推計が可能になる。 ○データソースの上でとくに問題になるのは支払サイド。すなわち、2001年 7月の EDカード廃止に伴い、出国日本人に関する旅行目的別人数 （上記②）のデータソ ースが失われたため、上述の通り、業務 ・業務外のデータ作成、公表を中断せざ るを得なかった。 ○今回、支払サイドの旅行収支／業務 ・業務外データを推計するに当たって新たに 使用したデータソースは、（株）ツーリズム・マーケティング研究所が毎年発行し 3 ている 「海