(追加资料3).pdfVIP

（追加資料３） 計画修繕に係る業務の実施に関する覚書 （案）について 事業契約書第 17 条第 6 項に定める計画修繕に係る業務の実施に関する覚書 （案）の骨子は、 以下に示すとおりとし、詳細な内容は乙の提案を踏まえて、本契約締結後に、甲と乙で協議し、 甲が決定するものとする。 なお、本覚書は、開院日の9 か月前 （業務計画書の確定時期）までに、甲と乙との間で締結す ることを想定している。 計画修繕に係る業務の実施に関する覚書 （案） 甲と乙は、神戸市立中央市民病院整備運営事業 （以下 「本事業」という。）の実施に関し、平 成 19 年●月●日付で、甲と乙で締結した神戸市立中央市民病院整備運営事業事業契約書 （以 下 「事業契約書」という。）第 17 条第 2 項から第 6 項の内容を明確化するために、事業契約書 第 17 条第 6 項に定める、甲と乙で締結する 「計画修繕に係る業務の実施に関する覚書」とし て、以下の条項に基づき覚書 （以下 「本覚書」という。）を締結する。 なお、本覚書で用いる用語は、特に指示のない限り、事業契約書で用いられている用語と同 一の意味を持つものとする。 平成●年●月●日 甲 ： 神戸市 神戸市長 乙 ： 本店所在地 商号 代表取締役 （本覚書の目的等） 第 １条 本覚書は、事業期間及び事業期間終了日から2 年を経た日までに行われる計画修繕に 関して、その工事内容、実施時期、費用、乙が行 う業務の内容、その他必要となる事項を、 施設の引渡し前に明確にし、甲及び乙がこれらに基づき、適切に計画修繕を実施することを 目的とするものである。 ２ 乙は、甲が計画修繕に関して負担する費用が、本覚書で定める範囲内となるように、第 2 条第 3 項に定める業務 （以下 「計画修繕に係る業務」という。）を遂行するものとし、事業 期間にわたりライフサイクルコス トの低減に努めなければならない。 ３ 甲及び乙は、今後の本病院施設等の成長と変化に対して、計画修繕の内容等を変更する必 要が生じた場合、第 １項、第２項の趣旨及び本覚書に記載した内容をふまえ、柔軟な対応に 努めるものとする。 （業務の内容） 第２条 乙が行う業務の内容、その他必要となる事項については、ＦＭ業務に係る業務計画書 （別紙 １）に定めるものとし、計画修繕の工事内容、実施時期、計画修繕に係る費用、その 他必要となる事項については長期修繕計画原案 （別紙２）で定めるものとする。 ２ 長期修繕計画原案は、応募者提案等 （主として長期修繕計画書 （案））に基づき、その後の 基本設計、実施設計及び建設工事の内容等をふまえ、乙が甲と協議の上で作成する。なお、 協議が調わない場合は甲がその内容を決定する。 ３ 乙は、ＦＭ業務の一環として、次の各号に定める業務を行わなければならない。 ( 1) 業務計画書の作成及び改訂業務 (2) 長期修繕計画書の作成及び改訂業務 (3) 中期修繕計画書の作成及び改訂業務 (4) 実施修繕計画書の作成及び改訂業務 (5) 計画修繕の設計業務 (6) 甲が行 う計画修繕工事の施工者の選定支援業務 (7) 計画修繕工事の工事監理等業務 (8) その他、前各号の業務を実施する際に必要となる一切の業務 ４ 事業期間終了日から2 年を経た日までに行う計画修繕については、計画修繕に係る業務の うち、前項第 5 号から第 7 号の業務は含まれないものとする。 ５ 乙は、本病院施設等のライフサイクルに応じた適切な業務遂行を行 うために、必要に応じ て、事業契約書及び本覚書において定められた事項並びにそれらに基づいて作成される各種 書類の見直し及び改訂を行い、常に業務の最適化を図らなければならない。また、見直しに 際しては、甲の意見を尊重し、可能な限り計画に反映させなければならない。 ６ 前項に基づく見直し及び改訂が行われた場合は、新たに定められた事項が事業契約書に定 める業務水準となる