地域减灾促进手引书.pdfVIP

地域の減災を促進するための手引書・自治体事例集 平成21年3月 内 閣 府 （防 災 担 当） 目 次 Ⅰ．「地域防災」を考える ············································· １ １．家具の固定に関する先進的取組 ···································2 ２．耐震補強に関する先進的取組 ······································ ４ ３．防災教育に関する先進的取組 ·····································7 ４．災害時要援護者に関する先進的取組 ····························· 11 Ⅱ．地方公共団体におけるモデル的取組事例 ··························· 14 １．家具の固定 ··················································· 14 ２．防災に関する普及啓発 ········································· 16 ３．教育活動との連携 ············································· 23 ４．住宅の耐震化 ················································· 25 【参考資料】 ○地方公共団体における様々な取組（平成 21 年２月現在） ＊ （平成 21 年 2 月に実施した内閣府のアンケート調査 結果より） ＊都道府県、政令指定都市、東京都 23 区を対象に、各防災担当部局には「家具の固定と 防災に関する普及啓発」、教育委員会には「教育活動との連携」、住宅部局には「住宅 の耐震化」に関して、平成 19 年度以降に実施した取組と管轄下におけるトピック的 な取組について調査したもの。 Ⅰ．「地域防災」を考える 平成 17 年 12 月から約１年の間に 14 回の検討を重ねた中央防災会議「災害被害を軽減する 国民運動の推進に関する専門調査会」の経緯等については、内閣府のポータルサイト上で詳しく 紹介されています。（http://www.bousai.go.jp/kokuun/kokuun14.html ご参照）。 一方、いつどこでも起こりうる大災害に対して日頃から備えるには、行政の災害対策の強化に よる「公助」の充実はもとより、国民一人一人や企業等が自ら取り組む「自助」、地域や企業、団 体が力を合わせて助け合う「共助」が不可欠であるという、いわゆる国民運動の基本理念が、社 会一般に認識されつつあります。 本手引書・事例集は、日頃地域の人々と密接に関わり合い、地域の防災力向上に邁進されてい る地方公共団体の皆様が、住民や自主防災組織、企業、団体等との連携・協働の下に、減災活動 を展開しようとする際に参考となると思われる先進的事例や、トピック的な取組を紹介するもの です。是非、ご活用ください。 なお、各事例は、〈特徴〉、〈概要〉、〈目的〉、〈経緯及び活動状況〉別にまとめられ、〈取組の手 引き〉欄には、活動のポイントや苦労した点、工夫した点等、他の自治体が同様の取組を行う際 に役立つと思われる情報が収められています。また、取組のより詳細な情報を入手したい時のた めに〈連絡先〉を明記しました。