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当 初 予 算 編 成 概 要

平 成 19年 度 当 初 予 算 編 成 概 要 井 原 市 平 成 19年 度 当 初 予 算 の 概 要 [基本方針] 平成19年度は、財源確保が厳しいなかにあっても、市全域の一体感を醸成するなかで、「市民だれもが合併してよかったと 実感できるまちづくり」を念頭に、新市将来構想・建設計画に掲げる重点プロジェクトを積極的に推進するとともに、社会経 済情勢の変化を踏まえ、緊要と考えられる施策に必要な経費の確保を図るため、各経費間の優先順位の厳しい選択をすること により、限られた財源の重点的、効率的な配分を基本に予算編成を行った。 [歳 入] 自主財源の大宗を占める市税は、税制改正により個人市民税の増収が見込めることから、前年度当初比9.5%増の50億 6,400万円の収入見込額を計上している。一方、依存財源は、所得譲与税が皆減となることから、地方譲与税を前年度当 初比52.8%減の3億2,200万円、地方交付税については、前年度同額の64億円、また、普通交付税の不足分を補う ための臨時財政対策債は、前年度当初比13.1%減の5億3,000万円を計上している。なお、収支の均衡を図るため、 財政調整基金から繰り入れを行うこととしている。 その結果、自主財源は、66億5,300万円(構成比36.7%)、依存財源は、114億7,000万円(構成比63. 3%)となった。 1 [歳 出] 総務関係では、学校給食センターの統廃合に係る施設 ・設備整備や市道整備、地域振興基金への積立等、新市将来構想・建 設計画に掲げる重点プロジェクトを積極的に推進することとしている。また、県議会議員選挙及び参議院議員選挙等に係る経 費に所要の措置を講じているほか、引き続き四季が丘団地の住宅建設を促進するため、住宅等取得資金利子補給をはじめとす る助成措置を行うこととしている。更には、危機管理体制の強化を図るため、新たに、防災・防犯等に関する情報を迅速かつ 確実に関係者に通知する携帯電話等メール配信サービスを実施するほか、「協働のまちづくり」を積極的に推進するため、市内 に活動拠点を置く団体からまちづくり事業を提案してもらい採用団体に補助金を交付することとしている。 福祉関係では、大きく変革する福祉施策を分かりやすく紹介した「福祉のしおり」を作成し、市内全戸に配布することとし ている。また、緊急通報体制等整備事業やいきいきデイサービス事業等を実施するなど高齢者福祉を推進するとともに、児童 福祉の充実を図るため、延長保育促進事業をはじめとする次世代育成支援対策事業や地域子育て支援センター事業をはじめと する特別保育事業等を実施するほか、児童手当の乳幼児加算や保育料の更なる軽減を図るなど子育て支援を強化することとし ている。また、障害者福祉を推進するため、各種障害者自立支援事業を実施することとしており、新たに、低所得者の医療費 の自己負担額の一部を助成するほか、通所者作業奨励金を支給することにより障害者の社会参加を促進することとしている。 環境衛生関係では、大型不燃性粗大ごみの回収を行うなど不法投棄の防止、環境美化に積極的に取り組むほか、ごみの減量 化、再資源化を推進するとともに、廃棄物の適正な処理に努めることとしている。また、「健康いばら21計画」を指針とし、 健康寿命の伸長を図るため、市民の健康づくりを積極的に推進することとしており、更に、乳幼児等医療給付の対象を小学校 就学前から小学校3年生へ拡大することとしている。 2 農林水産業関係では、有害獣対策など農業者の安定経営のための支援策を講じているほか、地域農産物総合交流センターの 運営、ふる里まつりの実施などにより農業の活性化を図るとともに、農業用施設新設改良事業をはじめ県営事業(井原芳井広 域営農団地農道整備事業・ため池等整備事業)を推進していくこととしている。また、危険木の処理や造林保育事業を推進し、 森林保全に努めることとしている。 商工関係では、地場産業振興センター補助金をはじめ中小企業育成資金貸付金などにより、地場企業の活性化を図ることと しているほか、井原地域、芳井地域、美星地域の各地域が、これまで培ってきた歴史文化、特徴を生かした各種観光イベント の開催を通じて、魅力ある

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