平成27独立行政法人国民生活センター业务实绩报告书-消费者庁.pdf

平成27 年度 独立行政法人国民生活センター 業務実績報告書 平成28 年６月 独立行政法人 国民生活センター －目 次－ Ⅰ．はじめに1 頁 Ⅱ．独立行政法人国民生活センターの概要1 頁 １．目的 ２．業務の範囲 ３．沿革 ４．根拠法 ５．主務大臣 ６．所在地 ７．資本金の状況 ８．役員の状況 ９．職員の状況 10．法人の組織 Ⅲ．中期目標・中期計画・年度計画に関する報告6 頁 １．独立行政法人国民生活センター中期目標・中期計画について ２．平成27 年度独立行政法人国民生活センター年度計画について Ⅳ．法人の長等による業務運営状況について6 頁 １．理事長のリーダーシップについて ２．内部統制システムの整備等について ３．理事による業務運営状況について ４．監事による業務運営状況の把握等について Ⅴ．平成27 年度における業務実績について10 頁 １．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置10 頁 （１）一般管理費及び業務経費 10 頁 （２）人件費 11 頁 （３）給与水準 12 頁 （４）随意契約等の見直し 13 頁 （５）保有資産の有効活用 16 頁 （６）自己収入の拡大・経費の節減 18 頁 ２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する ためにとるべき措置 19 頁 （１）消費生活情報の収集・分析・提供 19 頁 ①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新 ②「早期警戒指標」の活用 ③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認 ④「事故情報データバンク」の活用 ⑤調査研究 （２）国民への情報提供の強化 24 頁 ①報道機関等を通じた情報提供 i ②ホームページ、出版物等による情報提供 ア．ホームページ イ．出版物 ウ．高齢者や障害者等への情報提供 ③「消費者トラブルメール箱」の運用 ④消費者庁の行う注意喚起への協力 （３）苦情相談の充実・強化 33 頁 ①苦情相談 ア．経由相談 イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援 ②個人情報の取扱いに関する苦情相談 ③越境消費者トラブルに関する苦情対応 （４）裁判外紛争解決手続の実施 40 頁 ①裁判外紛争解決手続の適切な実施 ②消費者裁判手続特例法への対応 （５）関係機関との連携 42 頁 ①消費者庁等 ②消費生活センター等 ③国の行政機関 ④独立行政法人 ⑤消費者団体 ⑥法令照会への対応 （６）関係行政機関等に対する改善要望 51 頁 （７）研修の充実 52 頁 ①教育研修事業の充実強化 ②都道府県における巡回訪問事業の支援 ③消費生活専門相談員資格認定制度 （８）商品テストの強化 64 頁 ①生活実態に即した商品テストの実施 ②商品テストの効率的な実施 ③商品テスト実施機関の情報収集・提供 （９）震災からの復興に向けた取組 69 頁 ①震災関連情報の収集・提供 ②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施 ③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等 ④必要な施策の実施 （10）消費者教育の推進 70 頁 ①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等 ②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用 ③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修 ④消費者教育に関する先進的取り組みに関する情報の収集・提供