资料3近接性评似割引について.PDFVIP

資料5-3 近接性評価割引について 平成27年10月 東京電力株式会社 １．近接性評価割引見直しの概要 1 現行の近接性評価割引（需要地に近い地域に設置された電源を利用する場合の潮流改善効果 を評価）について、分散型電源の拡がり等を見据えた様々な議論が制度設計WGの場で行われ ました。 今般の託送料金認可申請に際し、制度設計WGでの議論を踏まえ、割引評価地域等について、 以下の通り見直しを行いました。 ＜見直しの概要＞ 現 行 制 度 見 直 し 後 潮流改善効果 潮流改善効果詳細化 割引評価方法 （燃料焚減らし） （基幹系統設備投資抑制＋上位系統ロス相当追 ➝ｽﾗｲﾄﾞ2～5 加発電不要分） 評価対象電源 特別高圧・高圧連系電源 特別高圧・高圧・低圧連系電源 県単位 市区町村単位 評価地域 （東京・神奈川・埼玉・ （供給エリア９都県の対象となる市区町村） ➝ｽﾗｲﾄﾞ6～9 山梨・静岡） ①当該区域の発電量が需要量を下回る 市区町村 ②当該区域の需要量密度がエリア平均を 上回る市区町村 ２－１．割引評価方法の見直し 2 割引評価方法については、評価地域の電源による送配電設備への潮流改善効果として、①投 資抑制に係る評価、②ロスに係る評価、の2点に着目し、以下の通り算定いたしました。 ①投資抑制に係る評価 考え方：評価地域の電源に係る電気を受電し、接続供給を利用することにより、 基幹系統に係る設備投資(※１)が抑制され得ることを評価し、減価償却費等(※２) を割引。 割引額＝基幹系統に係る設備の減価償却費等÷ｋＷｈ（送電端）×供給力評価率(※３) ※１需要に応じて設備形成を行う特別高圧（基幹系を除く）以下の設備ではなく、主に潮流 を考慮して設備形成を行っている基幹系統の投資抑制について着目 ※２基幹系統の費用のうち、特に設備に係る費用として減価償却費及び事業報酬を基に割引 単価を算定 ※３電源別にｋＷ価値を補正（例：太陽光15％、火力100％） ②ロスに係る評価 考え方：評価地域の電源に係る電気を受電し、接続供給を利用することにより、基幹系統を通 じて需要者に電気を届けるまでの追加的に発電を求めているロス分について不要とみ なし、上位系統のロス分に係る電気的価値を割引。 割引額＝発電費相当（スポット約定実績）×低減ロス率（※４） ※４特高電源➝基幹系統、高圧・低圧電源➝特高系統、までのロス率が低減されるものと して評価 投資抑制（税抜） ロス（税抜） 割引単価（税抜） 割引単価（税込）