火灾予防规则1321～1325～1330-滝川地区广域消防事务组合.docVIP

○滝川地区広域消防事務組合火災予防規則 　　　　　　　　　　　　　　　　制　定　平成15年３月20日規則第４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　改正　平成15年８月28日規則第９号　平成22年３月26日規則第４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月16日規則第１号　平成24年11月30日規則第７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月31日規則第４号　平成26年３月28日規則第３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月22日規則第２号　平成26年６月13日規則第６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年８月31日規則第15号　平成28年３月22日規則第５号 平成20年12月11日規則第５号　平成29年３月28日規則第６号 　滝川地区広域消防事務組合火災予防規則（昭和49年滝川地区広域消防事務組合規則第２号) の全部を改 正する。 　（趣旨） 第１条　この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「規則」という。）及び滝川地区広域消防事務組合火災予防条例（昭和61年滝川地区広域消防事務組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。 　（立入検査証票） 第２条　法第４条第２項及び第16条の５第３項並びに第34条第２項の規定により消防職員が関係者に示さなければならない証票は、立入検査証（別記第１号様式）とする。 ２　法第４条の２第２項の規定により消防団員が関係者に示さなければならない証票は、立入検査証（別記第２号様式）とする。 　（消防用指定水利の変更届出等） 第３条　法第21条第３項の規定による届出は、次の各号の場合とし、消防用指定水利変更届出書（別記第３号様式）により、変更しようとする日の５日前までに、その旨を消防署長に届け出なければならない。 　⑴　埋没又は撤去しようとする場合 　⑵　消防ポンプ自動車の進入不能となる工事を施す場合 　⑶　水利指定当時より著しく水量に変更を生ずる工事を施す場合 ２　条例第39条の規定による消防用水の標識については、規則第34条の２の規定を準用する。 　（たき火又は喫煙の制限区域の制札） 第４条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限をした区域には、見やすい場所に制札（別図）を掲げるものとする。 　（火災発見の通報場所） 第５条　法第24条第１項の規定による火災を発見した者の通報場所は、消防本部、消防署、消防署の支署又は分遣所とする。 　（防火管理者再講習） 第６条　令第４条の２の２の規定による消防長が行う防火管理に関する講習は防火管理講習受講申請書（別記第４号様式）により消防署長に申請するものとする。 （防火対象物の点検基準及び点検票）　　　　 第７条　規則第４条の２の６第１項第９号の規定により組合長が定める基準は、次に掲げるものとする。 　⑴　火を使用する設備等にあっては、条例第３条から第17条の４の規定に従って設置されていること。 　⑵　火を使用する器具等にあっては、条例第18条から第22条の２の規定に従って設置されていること。 　⑶　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いにあっては、条例第30条から第32条及び第34条の２の規定に従って設置されていること。 　⑷　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いにあっては、条例第33条、第34条及び第34条の２の規定に従って設置されていること。 　⑸　消火器具にあっては、条例第35条第1項の規定に従って設置されていること。 　⑹　避難器具にあっては、条例第38条第1項の規定に従って設置されていること。 　⑺　第５号及び第６号の規定にかかわらず、現に条例第40条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、消防長が同条の規定の適用を認めた状況で設けられていること。 ２　法第８条の２の２第１項の規定による報告は、規則第４条の２の４第３項に規定する報告書に、防火対象物点検票（別記第５号様式）を添付しなければならない。 ３　前項の防火対象物点検票の点検要領は、組合長が別に定める。 （消防警戒区域立入許可証票） 第８条　規則第48条第１項第７号に規定する立入許可証票の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入許可証票交付申請書（別記第６号様式）により消防署長に申請するものとする。 ２　前項の申請は、次の各号の一に該当し、消防署長が必要と認めたときは、消防警戒区域立入許可証（別記第７号様式）を交付するものとする。 　⑴　官公署の職員 　⑵　火災保険会社社員 　⑶　その他公益事業に関係を有するもの ３　立入証の記載事項に