国家公务员法等改正法案关系参考资料一覧-行政改革推进本部.pdf

国家公務員法等改正法案関係 参考資料一覧 ○ 幹部職員等の一元管理等・・・・・・・・・・・・・・・・P.1 ○ 国家戦略スタッフ・政務スタッフの設置・・・・・・・・・P.3 ○ 内閣人事局のイメージについて・・・・・・・・・・・・・P.4 ○ 内閣官房の組織について・・・・・・・・・・・・・・・・P.5 ○ 各府省の組織について・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6 ○ 国家公務員制度改革基本法・・・・・・・・・・・・・・・P.7 ○ 公務員制度改革に係る「工程表」について・・・・ ・・・・P.13 ○ 工程表のイメージ（主要項目） ・・・・・・・・・・・・・P.27 幹部職員等の一元管理等 幹部職員等の一元管理等 幹部職員等の一元管理等 趣旨 趣旨 職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員・管理職員について、適 切な人事管理を徹底するため、内閣人事局において必要な事務を一元的に行う。 具体的内容 具体的内容 内容 （１）幹部職の任 ① 幹部職（本府省の部長クラス以上）に係る適格性審査・候補者名簿作成・任免協議など 用等の特例 の実施（別紙） ② 幹部職の公募の内閣官房による一元的な実施 ③ 幹部職員の降任の弾力化に関する特例 ④ 幹部職・管理職の職務明細書作成、人事情報の管理 （２）管理職の任 ① 管理職（本府省の課長・企画官クラス）の任用に係る基準の整備 用等の特例 ② 任命権者を異にする官職への任用についての内閣官房による調整 （３）幹部候補育 ① 内閣総理大臣が定める基準に基づく各大臣等による設置・運用 成課程 ② 内閣総理大臣による運用の管理 （４）職員の府省 ① 機構定員、級別定数、総人件費管理に関する機能の内閣官房による一体的発揮 横断的活用の ② 任命権者を異にする官職への任用の指針の整備 ための方策 ③ 公募（外部公募、内部公募、内外公募）に関する規定の整備、公募に付する幹部職・管 理職の数の目標等の公募の指針の整備 ④ 官民の人材交流の指針の整備 （５）職務の特殊 ○ 会計検査院、人事院、検察庁、警察庁、いわゆる三条機関、実施庁等の職員について、 性への配慮 職務の特殊性を踏まえた適用除外規定・特例規定等を整備 ※ 一般職の国家公務員に加え、防衛省の本省内部部局の職員についても措置 1 幹部職員の任用に係る内閣一元管理プロセスのイメージ （別紙） 人材供給源 審査プロセス 【参考】 幹部職は約６００ 官房長官 官房長官 各府省大臣 総理・長官・大臣 年間離