06_国民所得の決定_2_（改訂）.ppt

* 　　一方、理想的な経済状態は、その反対の状態です。働きたい人はみな働ける、つまり非自発的失業がない状態で、かつ、企業が持つ生産設備は休むことなく稼動している、という状態です。これを、完全雇用と呼びます。そして、完全雇用が実現されている状態の国民所得を、潜在ＧＤＰ（あるいは、完全雇用国民所得）と呼びます。潜在ＧＤＰは、しばしばＹＦと書きます。右肩のＦは、完全雇用を意味する英語のFull Employmentの頭文字です。潜在ＧＤＰは、その国の人や設備を最大限に活用しているという意味で、潜在的な最大パフォーマンスを表しているともいえます。 　全ての労働力の規模と、全ての生産設備の規模は、長い目で見ると変化しますが、1～3年という短期間ではそれほど変化しません。従って、すべての労働力が雇用され、すべての生産設備が利用されるときの完全雇用国民所得の大きさは、短期的にはある一定の水準になると見なせます。 * 　さて、均衡国民所得（Ｙ＊）と潜在ＧＤＰ（ＹＦ）という二つの指標が手に入りました。潜在ＧＤＰは、均衡国民所得とかならずしも同じ水準になるとは限らないので、２つのケースが考えられます。均衡国民所得が潜在ＧＤＰよりも小さいケースと、潜在ＧＤＰを超えてしまうケースです。　まず、最初のケースを考えてみましょう。図を参照して下さい。国民所得がＹＦの水準となれば理想的ですが、財?サービス市場の均衡ではＹ＊の水準しか達成されていません。この均衡国民所得と潜在ＧＤＰの差を、ＧＤＰギャップと呼びます。ＧＤＰギャップは潜在ＧＤＰを基準に考えるので、この場合は特に負のＧＤＰギャップといいます。 * 　潜在ＧＤＰを達成するためには、どうすればよいのでしょうか。国全体の総供給と国民所得はつねに等しいという関係から、完全雇用時の総供給が実現されれば、それに等しい国民所得、潜在ＧＤＰが生まれるはずです。問題は、総需要の側にあります。　もし国全体でＹＦの国民所得が実現しても、そこから支出にまわされる総需要の大きさは、潜在ＧＤＰより小さくなります。つまり、今のケースでは、理想的な潜在ＧＤＰの状態にあったとしても、総需要が足りないために、需要不足、売れ残りが発生するのです。 　言い換えると、何らかの方法で総需要がこの分だけ増えれば、均衡国民所得と潜在ＧＤＰは等しくなり、理想的な経済状態が現実のものとなります。　こうした完全雇用を実現するうえでの総需要不足の大きさを、デフレ?ギャップと呼びます。デフレ?ギャップと呼ぶ理由は、需要不足による不況の下では、財は売れ残り、物価が低下（デフレ）する傾向が生まれるためです。 * 　次に、第２のケース、均衡国民所得が潜在ＧＤＰよりも大きいケースを考えてみましょう。図ではＹ＊で市場均衡となっていますが、実際には完全雇用状態ＹＦ以上の生産を行うには、労働者も生産設備も不足しています。生産設備を規定以上に稼動させたり、労働者を必要以上に長時間働かせたりすることでようやく達成できるのです。これは、決して望ましい状態ではありません。 　この場合、潜在ＧＤＰの水準において、総需要は総供給を上回っています。つまり、この分だけ生産不足が発生していることになります。何らかの方法で、総需要がこの分だけ減少すれば、均衡国民所得と潜在ＧＤＰは等しくなり、理想的な経済状態が現実のものとなります。この大きさを、インフレ?ギャップと呼びます。インフレ?ギャップと呼ぶ理由は、総供給よりも総需要が上回り、生産不足によって物価が上昇（インフレ）する傾向が生じるためです。 * 　新しく出てきた3つの言葉についてまとめておきましょう。混同しやすいですが、「デフレ?ギャップ」や「インフレ?ギャップ」と「ＧＤＰギャップ」は別のものです。デフレ?ギャップもインフレ?ギャップも、完全雇用国民所得水準（ＹＦ）での垂線の長さを見て判断するものですが、ＧＤＰギャップは横軸の長さで読み取ります。 * 　今回では、経済状態の望ましさを評価する基準の１つである完全雇用状態について学習しました。その中で、市場均衡は必ずしも完全雇用を達成しないことが分かりました。　では、市場均衡において、働きたい人すべてが働き、生産設備がフル稼働しているという完全雇用の状態を達成するためにはどうしたらいいのでしょうか。これは、政府が適切な政策を行うことで、完全雇用を現実のものにする必要があるのです。次回ではこのことを見ていきましょう。 第６回　国民所得の決定（２） 均衡国民所得と　　　　　　　　　完全雇用国民所得 ＜今回のテーマ＞ 市場均衡にいたるメカニズム （マーシャル的）数量調整 国民所得の望ましい水準 完全雇用国民所得 総供給（ＹＳ）　総需要（YD）　 C0＋I0 ｃ YS=Y YD=C