『国民皆年金』.docx

『国民皆年金』体制の実現は胡錦濤政権の大きな挑戦(１)現代社会では、老後生活の質は公的年金の有無やその受給額に大きく左右される。一般の高齢者でも公的年金の受給によって平均並みの所得および生活水準を得ることができる。これは先進国をはじめ公的年金制度が普遍的に整備されている国々の共通のことである。　　日本の厚生労働省大臣官房統計情報部の「平成20年国民生活基礎調査の概況」をみると、1世帯当たり平均所得金額の構成割合において全世帯では「稼働所得」が77．5％、「公的年金?恩給」が17．0％であるが、高齢者世帯では「公的年金?恩給」が70．8％、「稼働所得」が16．9％となっている。また、公的年金?恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金?恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は61．2％となっている。　　平均値でみる限り、日本の高齢者世帯は児童のいる世帯に比べて遜色ない生活を送っているといえる。そのなかで、公的年金の果たしている役割は極めて大きい。日本の高齢者は「国民皆年金」体制のなかで一定額の年金を受給しているからこそ、これだけの所得水準と生活水準を維持しているといっても過言ではない。　　日本だけでなく、福祉国家である西側諸国では、公的年金制度の普遍的整備が国民の生存権保障にとって必要不可欠なことである。というのは、年金制度は現代福祉国家の持続可能性に関わっていることであるか