电気事业规制缓和动向.pptVIP

電気事業における規制緩和の動向 電気事業の自由化モデル 国内外の規制緩和の動向 米国における規制緩和(カリフォルニア州) 英国における規制緩和（イングランド?ウェールズ） 日本における規制緩和の動向 Ｈ７　電気事業法の改正(１) Ｈ７　電気事業法の改正(２)ヤードステッィク査定 ＜概要＞ ?事業者間の効率化努力を比較し、その度合いに応じてい各社の料金原価 　の査定を格差付けする制度 ?電力会社間に間接的な競争状態がうまれ、効率化努力が電気料金に反映 　されることが期待できる Ｈ１２　電気事業法の改正(１)改正の概要 Ｈ１２　電気事業法の改正(２)自由化の範囲 Ｈ１２　電気事業法の改正(２)部分自由化の考え方 Ｈ１２　電気事業法の改正(３）料金制度 Ｈ１２　電気事業法の改正(４)発電、送電分野 Ｈ１２　電気事業法の改正(５)３年後の検証のポイント * 平成12年6月7日 発表 ： 寺 島 修 発 電 送 電 配 電 発 電 送 電 配 電 発 電 送 電 配 電 発 電 送 電 配 電 他社 ＱＦ ＩＰＰ 需要家 需要家 需要家 需要家 他社 ＱＦ ＩＰＰ 他社 発 電 配 電 垂直統合された独占体 発電部門に競争導入 託送導入 垂直統合の分離 送電網へのオープンアクセス （１） （３） （２） （４） １９７０ １９８０ １９９０ ２０００ アメリカ ?ＱＦからの電力購入義務付け （公益事業規制法：1978） ?ＩＰＰの複数の州での事業展開を認める、規制当局の託送命令の権限強化（エネルギー政策法：1992） ?送電線網へのオープンアクセス義務付け （Order 888，Order 889：1995） ?カリフォルニア州で小売全面自由化（1998） ヨーロッパ ?［英］国営電気事業の分割?民営化、発電部門の参入自由化、プール市場導入 （電気法：1990施行） ?［ＥＵ］2003年までに段階的な小売開放(最低32%)を義務化（ＥＵ指令：1997） ?［独］小売全面自由化(1998) ?［英］小売全面自由化(1999) ?［仏］小売大口自由化(1999) 日本 ?発電部門への参入自由化（電気事業法:1995） ?小売大口自由化(2000) ?制度改革の検証(2003予定) 　（規制当局） 　　?連邦レベル???連邦エネルギー規制委員会（州際取引） 　　?州レベル???公益事業委員会（規制へのアプローチは州により相違） 　（企業形態） 　　?民間企業中心(７５％)、他に連邦営、公営、組合営 　　?供給区域内における排他的なフランチャイズを有する企業と、 　　　独立系の発電事業者の混在。 ＜従来＞ 垂直統合型の民営電力会社３社による独占供給 ＜自由化後＞ ?各社のネットワーク部門を統合し、独立 　機関により運営(所有権は従来どおり) ?取引所による取引と相対取引の並存 ?小売市場の全面自由化 米国電気事業の特徴 カリフォルニア州 ＜従来＞ ?発電＋送電：中央電力公社 ?配電： 地域別１２の配電局 ＜自由化後＞ ?発電：３社に分割 （ナショナルパワー、パワージェン、 　ニュークリアエレクトリック） ?送電：１社(ナショナル?グリッド) ?配電：１２社に分割 国営企業の再編 ?発電市場の参入自由化 ?卸電力の(強制)プール市場の導入 ?送配電分野へのプライスキャップ 　の導入 制度の改革 ?ナショナルグリッドにより運営 ?各発電事業者のユニット別入札価格の低い順に落札され、需要想定を充足する最後の一ユニットの入札価格がプール購入価格となる ?料金値上げ率の上限を、一般物価の上昇から生産性の上昇率を指しい引いたものに設定。 ?規制コストが少なく、企業の利潤追求に向けた生産性向上が期待される。 １９９５年１２月　電気事業法改正 　　　　　　　　　（３１年ぶりの抜本的改正：参入規制と保安規制の改正） １９９７年　５月　「経済構造の変革と創造のための行動計画」閣議 　　　　　　　　　　決定（平成１３年までに国際的に遜色のないコスト水準へ） 　　　　　　　７月　電気事業審議会において「電力小売自由化」を 　　　　　　　　　　念頭においた審議が開始 １９９９年　１月　電気事業審議会が電力小売の部分自由化の 　　　　　　　　　　実施を答申 　　　　　　　５月　電気事業法改正 　　　　　　　　　　（小売の部分自由化） ２０００年　３月　改正電気事業法施行 ＜背 景＞ ?国民生活の変化に伴う電力需給逼迫化の傾向 ?電力供給コストの上昇傾向と、内外価格差の指摘 ?発電部門への新規事業者の参入可能性の拡大 ＜改正の概要＞ ?発電部門への新規参入の拡大(火力競争入札な