旅客鉄道事业规制缓和【精品-】.ppt

旅客鉄道事業における規制緩和ー地方の視点からー 下村 仁士（株式会社キューヘン） 本論の構成 問題意識 わが国における鉄道の規制緩和 規制緩和前後の鉄道ネットワークの変化 旅客鉄道事業への新規参入の可能性 小括 １．問題意識 わが国の旅客鉄道における規制緩和の進展 　　?昭和62年の国鉄改革 　　　～鉄道事業法など法制度の整備 　 ?平成12年の鉄道事業法改正 　　　～需給調整規制の廃止と参入退出規制の大幅な緩和 規制緩和への期待 　 ?サービスの向上と多様化 規制緩和への懸念 　 ?不採算なサービスの存続の危機 現実の旅客鉄道事業 　 ?大都市部では活発な鉄道事業経営 　 ?過疎地域や地方都市近郊では鉄道の経営困難に直面 　　「存続問題」のクローズアップ化 １．問題意識 本報告の目的 　　?旅客鉄道事業における規制緩和が及ぼす影響 　　について地方の視点から議論する。 ２．わが国における鉄道の規制緩和 国鉄改革 　 ?昭和６２年４月：鉄道の規制緩和の嚆矢となる 　　　国鉄の分割民営化に伴い??? 　　　旧国鉄：日本国有鉄道法の規制 　　　それ以外の鉄道事業者：地方鉄道法の規制 　　　　→「鉄道事業法」に一本化 　　鉄道事業法の特徴：上下分離を明確に規定 　　　第一種鉄道事業：自ら線路を保有し運輸営業を行う 　　　第二種鉄道事業：他者の線路を使用し運輸営業を行う 　　　第三種鉄道事業：第一種鉄道事業者へ線路を譲渡するため 　　　に鉄道を敷設する、第二種鉄道事業者に線路を使用させる 　　「鉄道事業に対する参入規制の緩和効果をもたらす」 　　（斎藤：1993） ２．わが国における鉄道の規制緩和 国鉄の特定地方交通線の廃止政策 　?昭和５５年の日本国有鉄道再建促進特別措置法に基づく 　　国鉄の経営再建策の一環として、ローカル線のバス転換を 　　打ち出す。 　　　国鉄：ローカル線の経営からの退出 　　　国鉄が廃止したローカル線：地方自治体と沿線の民間企業? 　　　地域住民などの出資による「第三セクター」鉄道へ転換 　?旅客鉄道事業とは縁遠かった地方自治体（とくに道府県や 　　市町村レベル）や、鉄道事業者以外の民間企業が旅客鉄道 　　事業の経営に参画する機会。 　　　既存事業者（国鉄）の退出 　　　新規事業者（第三セクター鉄道）の参入 　　　　→規制緩和の萌芽的要素を持つ ２．わが国における鉄道の規制緩和 運賃規制の緩和 　　?当初は総括原価主義に基づく認可制 　　　５割以内の営業割引については事前届出制 　　　地方鉄道法との比較：運賃割引の条件?手続きが緩和 　　　「規制緩和」 　　　日本国有鉄道法との比較：運賃割引は総裁権限 　　　「規制強化」 　　?平成７年　回数乗車券の２割以内の割引や一部の特急料金 　　　などが事前届出制になる。 平成９年「総括原価方式のもとでの上限価格制」 　　?上限運賃の範囲以内であれば、事前届出制のもと鉄道事業者 　　　は運賃を自由に設定可。 　　　認可制から上限認可制へ 　　?当初は運用上の取り扱い 　　　→平成１２年の鉄道事業法改正で法律上も明記 ２．わが国における鉄道の規制緩和 需給調整規制の廃止と参入退出規制の緩和 　　?平成１２年の鉄道事業法改正 　　　旅客鉄道事業への参入：免許制から許可制に 　　　事業遂行能力があれば鉄道事業への参入は自由に。 　　　旅客鉄道事業からの退出：廃止予定日の１年前までに 　　　廃止届を提出すれば鉄道事業は廃止できる。 わが国の鉄道政策 　　?明治３９年の鉄道国有化以降、需給調整規制によって鉄道 　　　事業者に地域独占と超過利潤を認め、その代わりに内部 　　　補助によって不採算サービスの維持を求める 　　　　「参入規制＋内部補助」型規制体系が適用されてきた。 　　?その需給調整規制の廃止 　　　→わが国の鉄道政策の大転換 ３．規制緩和による鉄道ネットワークの変化 旅客鉄道事業の規制緩和 　　「民間活動を可能な限り市場原理に任せる、あるいは、 　　　活用することにより、事業者間の活発な競争を通じて 　　　交通サービスの向上等を図る」 　　「各事業者が自由な経営戦略を展開しつつ、創意工夫に 　　　よる交通サービスの改善等を通じて、利用者の増加等 　　　を図る」 　　　（国土交通省：2003） 　　　???上記の方向性を指向した政策の転換 　　?現実の旅客鉄道事業においては、運賃面の施策を中心に 　　　したサービス改善が活発 　　　旅客鉄道事業への参入退出はどうなのか？ ３．規制緩和による鉄道ネットワークの変化 ?規制緩和後、参入退出が活発化 ３．規制緩和による鉄道ネットワークの変化 ?営業キロの推移を用いて、鉄道ネットワークの変化を概観。 ?昭和６０年度（国鉄の特定