第四条第十条关系用纸A4.DOC

様式第十七号の三（第四条、第十条関係） 　　　　　　 　　　　（用紙Ａ４） 附　属　明　細　表 平成　　 年　　 月　　 日現在 １　完成工事未収入金の詳細 　　相手先別内訳 　　 滞留状況 相　手　先 金　　　　　　　額 発　生　時 完成工事未収入金 千円 当期計上分 千円 前期以前計上分 計 計 ２　短期貸付金明細表 相　手　先 金　　　　　　　額 千円 計 ３　長期貸付金明細表 相　手　先 金　　　　　　　額 千円 計 ４　関係会社貸付金明細表 関係会社名 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘　　　要 　 千円 千円 千円 千円 計 － ５　関係会社有価証券明細表 株 式 銘 柄 一 株 の 金 額 期　首　残　高 当期増加額 当期減少額 期　末　残　高 摘要 株式 数 取得 価額 貸借対照 表計上額 株式 数 金額 株式 数 金額 株式 数 取得 価額 貸借対照 表計上額 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 計 銘 柄 期　首　残　高 当期増加額 当期減少額 期　末　残　高 摘要 取得価額 貸借対照 表計上額 取得価額 貸借対照 表計上額 社 債 千円 千円 千円 千円 千円 千円 計 そ の 他の 有 価 証 券 計 ６　関係会社出資金明細表 関係会社名 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘　　　要 　 千円 千円 千円 千円 計 －  ７　短期借入金明細表 借　　入　　先 金　　　　額 返　済　期　日 摘　　　　要 千円 計 － ８　長期借入金明細表 借　入　先 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘　　　要 　 千円 千円 千円 千円 計 － ９　関係会社借入金明細表 関係会社名 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘　　　要 　 千円 千円 千円 千円 計 － 10　保証債務明細表 相　　手　　先 金　　　　額 千円 計 記載要領 第１　一般的事項 １　「親会社」とは、会社法（平成17年法律第86号）第2条第4号に定める会社をいい、「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める会社をいう。 ２　「関連会社」とは、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第18号に定める会社をいう。 ３　「関係会社」とは、会社計算規則第２条第３項第22号に定める会社をいう。 ４　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の規定により、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない者については、附属明細表の４、５、６及び９の記載を省略することができる。この場合、同条の規定により提出された有価証券報告書に記載された連結貸借対照表の写しを添付しなければならない。 ５　記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。 　ただし、会社法第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場合、「千円」とあるのは、「百万円」として記載すること。 第２　個別事項 １　完成工事未収入金の詳細 (1)　別記様式第十五号による貸借対照表（以下単に「貸借対照表」という。）の流動資産の完成工事未収入金について、その主な相手先及び相手先ごとの額を記載すること。 (2)　同一の相手先について契約口数が多数ある場合には、相手先別に一括して記載することができる。 (3)　滞留状況については、当期計上分（１年未満）及び前期以前計上分（１年以上）に分け、各々の合計額を記載すること。 ２　短期貸付金明細表 (1)　貸借対照表の流動資産の短期貸付金について、その主な相手先及び相手先ごとの額を記載すること。ただし、当該科目の額が資産総額の100分の５以下である時は記載を省略することができる。 (2)　同一の相手先について契約口数が多数ある場合には、相手先別に一括して記載することができる。 (3)　関係会社に対するものはまとめて記載することができる。 ３　長期貸付金明細表