公有財産の有効活用に関するアンケー調査.docVIP

公有財産の有効活用に関するアンケート調査 財団法人東京市町村自治調査会 【ご回答いただくにあたって】 本調査票は、管財担当課様へお送りいたしましたが、必要に応じて該当する部署にご回付の上、ご回答くださいますようお願い申し上げます。 各公有財産によって回答が異なるという場合には、全庁的な傾向としてお答えください。 本調査の結果につきましては、財団法人東京市町村自治調査会が平成21年度末に発行を予定している調査報告書に掲載させていただくこととなります。また、調査委託先のみずほ情報総研株式会社のＨＰ上で公表させていただくことを予定しております。なお、本調査で得られました情報は厳重な管理の下で統計的に分析?処理するため、個別の自治体名等が外部に公表されることは一切ございませんので、安心してご回答くださいますようお願い申し上げます。 ご回答が困難な部分は空欄でも結構ですので、できるだけご返送ください。 このアンケートは、当財団がみずほ情報総研株式会社に委託して実施するものです。 ご回答頂きました調査票は、同封の返信用封筒（切手不要）にて、平成21年９月25日（金）までに回答くださるようお願い申し上げます。 本調査の問い合わせは以下までお願いします。 【回答者】 自治体名（お手数ですが都道府県名もお書き添えください） 自治体名：　　　　　　　　　　都道府県名（　　　　　　　　　　） 部?課?係名 役職等 お名前 連絡先 電話 E-mail 問１．貴自治体について （１）2009年4月1日現在、貴自治体の住民基本台帳人口をご記入ください。 （　　　　　　　　　　　　　　）人 （２）貴自治体では、平成１１年度以降合併の経験がありますか。あてはまるものに○をつけてください。（選択肢の横の（　）の中に○をご記入ください。以降の設問についても同様にお願いします。） 1.（　）あり 2. （　）　なし 問２．貴自治体の財務諸表の整備状況について 貴自治体における平成20年度決算の財務諸表の作成方式は次のいずれになりますか。あてはまるもの一つに○をつけてください。 1. （　）　基準モデル 2. （　）　総務省改訂モデル 3. （　）　その他（総務省方式、東京都方式など） 　4. （　）　作成していない 上記（１）で「２．総務省改訂モデル」又は「３．その他」と回答した方に伺います。貴自治体では、基準モデルへ移行する予定はございますか。あてはまるもの一つに○をつけてください。 1. （　）　現在、基準モデルへの移行準備を進めている最中である 2. （　）　移行を検討しているが具体的な動きはまだこれからである 3. （　）　当面は移行の予定はない ４. （　）　わからない 貴自治体で作成している財務諸表で連結対象の範囲として含めているのはどれですか。範囲として含めているものすべてに○をつけてください。 1. （　）　普通会計 2. （　）　公営事業会計 3. （　）　地方独立行政法人 4. （　） 一部事務組合?広域連合 5. （　）　地方３公社 6. （　）　第三セクター 7. （　） その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 問３．公有財産の現状について 貴自治体では公有財産の維持管理?運営にあたってどのような課題を認識していますか。あてはまるすべての番号に○をつけて下さい。また、○をつけた課題のうち、具体的に該当するすべての施設について次の選択肢のなかから番号をご記入ください（用途廃止後に活用を行った施設については、用途廃止前の施設番号をご記入ください。）。 番号 課　　題 施　　設　　番　　号 １（　） 余剰施設が発生している (空きスペース、空き教室などを含む） 2（　） 住民のニーズに合わない施設が増えてきている 3（　） 遊休施設?遊休地が増えている 4（　） 施設の維持管理費用が年々増加している 5（　） 施設の老朽化に伴い、更新?修繕をすべき施設が増えているがそのための財源が不足している 6（　） 管理運営を担う人材が不足している(庁内あるいは委託先の民間企業など) ７（　） その他（具体的な課題をご記入ください） （　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　 注：この調査では、「公有財産」は、地方自治法（昭和２2年法律第６７号）第２３８条第１項第１号のうち、不動産(土地?建物)を対象とします。 ?具体的施設に関する選択肢? 1. 公営住宅　　　2. 公園　　　　　3. 保育所　　　　4. 児童館　　　　5. 老人福祉施設 6. 診療施設　　 ７. 幼稚園　　　 8. 小学校　　　　9. 中学校