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資料３－２「日本はひとつ」しごとプロジェクト関係施策集１．復旧事業等による確実な雇用創出（１）復旧事業の推進○　社会資本の復旧等の推進【国交省】?被災者の生活を再建するため、損壊した道路、港湾等の社会資本の復旧等を推進する。○　被災地での損壊家屋等の処理による雇用創出【環境省】?被災地で発生している膨大な量の損壊家屋等を処理するため、現地の事業者にて多くの人員を必要とすることから、これにより新たな雇用が創出される。○　応急仮設住宅の建設、運営等における雇用の創出【国交省】?被災県が発注する仮設住宅の建設における、地元の建設業者や資材業者の活用を促進する。?一定戸数以上の仮設住宅団地等において、生活支援サービスの提供等を行う。（例：中越地震における入浴サービス等）○　被災住宅の円滑な補修?再建の支援による雇用創出【国交省】?被災住宅の補修について、診断?相談及び事業者の紹介を行う窓口（電話相談、対面相談）を３月31日より設置。○　農地?農業用施設、海岸林?林地、漁港?漁場の復旧等の推進【農水省】?被災地の農林漁業を再建するため、損壊した農地?農業用施設、海岸林?林地、漁港?漁場の復旧等を推進する。○　国の施策に対応した地方財政措置の検討【総務省】（２）重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充○　重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充【厚労省】?重点分野雇用創造事業の対象分野に新たに「震災対応分野」を追加し、避難所での高齢者や子どもの見守り、地域の安全パトロールなど、自治体等が被災者を雇用して幅広い事業を展開することができるよう措置することにより、被災者の雇用の場を創出する。?重点分野雇用創造事業及び緊急雇用創出事業で雇用された場合の雇用期間は、現在、最大１年以内であるが、被災者については、雇用期間の複数回の更新を可能とし、１年を越えて継続して雇用できることとする。地元優先雇用への取組○　地元の被災者の雇用の確保【関係省庁】①当面の復旧事業については、適切な地域要件の設定等により、地域の建設企業の受　注の確保を推進する。（地方公共団体についても同様の取組を求める）②復旧事業等の求人をハローワークに提出するよう民間事業者に求める。③被災した離職者を対象にした雇入れ助成金（特定求職者雇用開発助成金（大企業50万円、中小企業90万円））やトライアル雇用（※）によりインセンティブを付与して地元の方を紹介する。といった地元優先雇用への取組を行う。※実習型雇用支援事業の活用被災地の企業において、被災地に居住するフリーターなどの求職者及び被災地の事業所を離職した求職者を雇用する場合については、基金訓練修了の如何にかかわらず、トライアル雇用の一種である本事業の対象とすることにより、地元での雇用を促進する。（試行雇用1人につき月額10万円（最大6ヶ月）、その後正規雇用化した場合は6ヶ月ごとに50万円（2回））○　重点分野雇用創造事業の「震災対応分野」として行う事業については、原則、被災した方々を雇用【厚労省】（４）災害防止○　復旧工事における災害防止対策の徹底【厚労省、国交省、環境省】?災害復旧工事の進捗状況に応じた労働災害防止対策を徹底する。【厚労省、国交省】?建築物などの解体等に伴う労働者や被災者等の粉じん障害防止対策のため、防じんマスクの支給等を行う。【厚労省、環境省】２．被災した方々としごととのマッチング体制の構築（１）被災地におけるマッチング機能の強化①　「日本はひとつ」しごと協議会の創設【関係省庁】自治体、国の出先機関、関係団体等が情報の共有化を図り、生活支援から効果的な就労支援までを一体的に図るため、都道府県労働局が中心となり、自治体、国の出先機関、関係団体が参集する「日本はひとつ」しごと協議会を、地元の事情に配慮しつつ、被災県ごとに設置し、以下について地域レベルで合意し、推進していく。(ⅰ)復旧事業の受注企業等の情報収集やとりまとめ(ⅱ)被災者、被災地の企業、資材の優先的な雇用?活用(ⅲ)復旧事業の求人のハローワークへの提出②「日本はひとつ」ハローワーク機能の拡大○　様々な機関とのネットワークの構築【関係省庁】?ハローワークと自治体、建設関係団体、商工会議所や農協、漁協など様々な機関とのネットワークを構築し、復旧事業や被災者のニーズに対応した求人を開拓する。○　避難所へのきめ細かな出張相談【厚労省】?ハローワーク職員が避難所に赴き、被災者に対して、メンタル面を含めたきめ細かな職業相談サービスを届けるとともに、様々な機関の支援策を情報提供する。○　「日本はひとつ」ハローワーク特別相談窓口の設置【厚労省】?全国のハローワークに「「日本はひとつ」ハローワーク特別相談窓口」を設置し、被災者や被災事業主の方々に対し仕事や各種助成金の