道路位置指(変更.docVIP

小　松　市 道路位置指定（変更、廃止）指導要領 平 成 ２ ０ 年　７ 月 都市建設部 建築指導課 道路位置指定（変更、廃止）の指導について 　建築基準法第42条第１項第５号の道路の位置指定（変更、廃止）をする場合は、同法施行令（以下、施行令）第144の４条各項、同法施行規則第９条、第10条及び小松市建築基準法施行細則（以下、細則）第10条、第11条、第13条によるほか、この要領によるものとする。 １．道路の位置の指定（変更、廃止）申請書作成方法および手続き 　(1)　道路の位置の指定申請（変更、廃止） 　　　法第42条第１項第５号による道路の位置の指定を受けようとする場合は、申請書（細則様式第７号）を市長に提出すること。なお、道路の変更及び廃止をする場合も同様とする。 (2)　申請書及び添付図書一覧表 　　　 申請書及び添付図書 提出部数 備　　考 １ 道路位置指定（変更、廃止）申請書 ２ 正?副　各１部 ２ 道路位置指定の同意書 ２ ３ 地籍図 ２ ４ 関係土地の登記簿謄本 ２ 副本用は写しで可 ５ 印鑑証明書 ２ 副本用は写しで可 ６ 付近見取図 ２ ７ 指定道路の維持管理者届 ２ ８ 公共施設明細図及び新設明細図 ２ ９ 道路平面図、横断図、縦断図 ２ １０ 工作物の構造図 ２ １１ その他関係図書 ２ 　(3)　申請書及び添付図書の作成要領 　　１．道路の位置の指定申請書　（細則様式第７号） 　　　　申請書は小松市建築基準法施行細則第10条で定めた様式に所定の事項を記入すること。 　　　　申請書中の１０欄の工事施工区域内の権利者の承諾者については、道路となる土地の所有権又はその土地にある建築物、若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書で、この権利とは地上権、抵当権、借地権等の設定されている場合はその権利者をも含む。さらに借家権の存する建物をとりこわして道路を築造する場合には、借家権者も含むものとする。 　　　　また、工事施工区域の隣接地の権利者の承諾者については、道路となる土地に直接接している土地又はその土地にある建築物、若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書を添付する。 ２．道路位置指定の同意書　（任意様式参考） 　　　　既存の公道、農道、林道、水路等を含めて道路の位置指定を申請する場合には、これらの所有権者又は管理者の同意書を添付すること。 ３．地籍図 　　　　法務局備え付けの公図を転写し、各地籍毎にその地番、地目、所有権者名、権利者名等を記入し、指定を受けようとする地番は赤色で着色すること。 ４．関係土地の登記簿謄本 　　　　申請地と隣接地の登記簿謄本を添付すること。 ５．印鑑証明書 　　　　申請者、承諾者全員の印鑑証明を添付すること。 　　　６．付近見取図 　　　　2500分の１以上の縮尺図とする。 　　　７．指定道路の維持管理者届　（細則様式第８号） 　　　　指定後の道路の維持管理について責任を負う者を届出する。 　　　８．公共施設明細図及び新設明細図 　　　　農道、水路等の公共施設を含む場合、着工前の現況図と工事完了後の公共施設の新旧対照図を作り、併せて求積も表示すること。 ９．道路平面図、横断図、縦断図 　　　　幅員、延長、排水施設の位置、道路の構造、側溝の寸法、高低差、勾配等を記載しやすい図面に記入すること。 １０．工作物の構造図 　　　　　道路側溝、現場打土囲い等の詳細図を明確に表し、その付設箇所を平面図に記入しておくこと。 １１．その他関係図書 　　　　　農地法、国有財産法、都市計画法等、他法の許可文書があれば添付すること。 　　　１２．その他の注意事項 ａ．道路の幅員等が変化するごとにそれぞれ道路番号をつけ、申請書等の道路番号と一致させる。 ｂ．すべての寸法は、メートル法により小数点第二位まで記入するものとし、小数点第三位以下は切り捨てる。 ｃ．申請図書は原則としてＡ４判左綴じで製本したものとする。 　　 　(4)　工事は着工承認を受けた後に施工すること。 (5)　申請書どおり道路の築造が完了したときは、道路の工事完了届（細則様式第９号）を提出する。 　(6)　検査終了済証にて地目変更を行い、変更後の登記簿謄本を提出すること。 【　手続きフロー図　】 申　請　者 建築指導課 備　　　考 （細則様式第７号） 着工承認書の交付 （別記様式１） （細則様式第９号） 検査終了済証を交付 （別記様式２） 副本を交付 ２．道路の位置の指定（変更）技術基準 （１）　道路の配置 　　 道路の配置について、土地利用、交通等の現状及び今後の計画的な市街地形成を勘案して、配置に充分留意しなければならない。 （２）　道