住民自治-大阪府.PPT

大阪にふさわしい大都市制度推進協議会 自由民主党大阪府議会議員団 自由民主党大阪市会議員団 （平成２４年６月１５日） 大都市制度の検討について 資料　３ 大都市制度の検討についての自民党の考え方 　１．自民党の基本スタンスについて 　２．「制度を見直す必然性に関する検証」について（例） 　３．区割案の重要性について 　４．住民投票について 　５．府内市町村の参画について 　 　補足資料（大阪広域戦略協議会について） 知事?市長案への質問?意見 大都市制度の検討についての自民党の考え方 1 １　自民党の基本スタンスについて 　●大阪にとって良いと思われるなら賛成 　●住民が不利益を受けるようなら反対 　 　●政令市の解体による都市のパワーの 　　低下やコストの増加などの懸念 ●法改正など大がかりな改革も必要 　●広域行政を一元化 　　（広域自治体と基礎自治体の役割分担を徹底） 　●府市の政策?戦略を統一し、二重行政を解消 　 　●住民自治の強化など基礎自治機能を充実　　　　　　　　　　　　　　　 大阪の成長のために改革は必要！ 大都市制度の変更については是々非々！ 　●「大阪広域戦略協議会」による府市連携 　　　?成長戦略、産業振興、基盤整備（空港、港湾、交通政策）等 　　　　の一体的な取組 　　　※「府市統合本部」に議員も参加するイメージ 　　 　●区長権限の強化、区役所の体制の充実などの取組 まず現行制度で可能な改革を徹底！ 　こうした取組を十分行い、 　効果を検証した上で、 　なおも必要があるというならば、　 　その段階で大都市制度の見直し　 　を考えればいい！ 制度見直しは最終手段！ 2 　◇制度を見直す必然性（制度見直しが問題解決につながること）をきっちり検証することが必要 　（例１）経済の低迷と制度見直しの関係 　　　●知事?市長案では、「経済が低迷する中、府市の枠組にとらわれて有効な戦略?政策が打てないから、大阪都だ」と整理 　　　　　?経済の低迷が、大都市制度にも起因しているということを検証すべき。 　 　（例２）住民自治の問題と制度見直しの関係 　　　●知事?市長案では、「住民自治の面で限界があり、住民の参政?参画で身近な行政を行うため、特別自治区だ」と整理 　　　　　?住民自治が不十分との問題は、大都市制度（人口規模や政令市制度）の問題だけではないのではないか。制度 　　　　　　見直しでどう改善されるのかなど検証すべき。 　◇「大阪都」が現在の制度よりもどう優れているのかきっちり比較検証することが必要 　　（例）行政サービス、住民自治、行政コスト（経費、人員、議会）など 　◇具体的なメリット?デメリットを議論するためには、シミュレーションではなく責任がもてる区割案が不可欠 　　（区割は制度議論のスタート） 　 　◇決定に当たっては、住民投票を行うことが必要 　　（途中段階での区割に関する住民投票、最終決定段階での住民投票の２回） 　◇府内市町村の参画も必要　 制度の見直しを検討する場合は‥‥ 手順をしっかり踏みながら慎重に検討を進めなければならない！ 3 ２　「制度を見直す必然性に関する検証」について（例） （１）経済の低迷と制度見直しの関係について 　 　 　　 　　?経済の低迷が制度に起因しており、府市の食い違いが、大阪の発展を阻害したということであれば、 　　　例えば、「府としてはこういった手を打ちたかったが、市と戦略の食い違いがあってできなかった。 　　　そのために、発展が阻害された。」といったことを、知事?市長案の中で具体的に検証していただきたい。 　　?大阪市独自の事業者への技術支援等も経済低迷の要因と考えるのか、明らかにしていただきたい。 　（参考）大阪府自治制度研究会「最終とりまとめ」 　　　●「大都市制度と経済の因果関係を明確に論証することは困難。」としており、 　　　●「負の作用を働かせているのではないか。」との仮説を立てているに過ぎない。 　 ◇経済の低迷については、主に国の制度や政策、全国的な潮流によるものであり、 　　府市の関係や大都市制度の問題は大きな要因ではなかったのではないか。 （経済低迷の要因として考えられること） 　　●昭和39年に東海道新幹線が開通したことで、東京は日帰りで往復可能となった。 　　●また、全国的に空港整備が進み、全国から東京へのアクセスが向上した。 　　●このため、官庁が集中し行政上の手続きの利便性が高く、業界団体の本部も多く集中する東京に本社が移った。 　　●昭和39年に、工場等制限法が制定されたことにより、工場立地は大阪から名古屋圏に大きくシフトすることになっ