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平成１５年度国内モニタリングデータのとりまとめ 調査目的 日本国内における酸性雨モニタリングデータについて、EANET測定局を含む国設酸性雨測定所及び大気環境測定所、土壌?植生、陸水調査地点で得られた測定データ（平成15年度）を収集し、解析?評価を実施した。 調査方法 ２．１　データ確定?公開までの手続き 自治体から環境省に提出されたモニタリングデータは、（EANET局以外のものも含めて）酸性雨研究センターにおいて集計され、データの検証作業が行われた。その際、専門家から成るデータベリフィケーショングループのチェックを受けた。 集計及びデータ検証の終わったデータは、酸性雨対策検討会の大気分科会及び生態影響分科会において承認を得た時点で確定されたものとされ、環境省から公表?公開される。 なお、この手続きは平成11年度データより適用されている。また、公開されたデータを利用して発表等を行う者には、出典を明らかにすることを求めている。 ［参考］平成16年度データ検証グループ（敬称略） 　　　①　湿性：原宏、玉置元則、土器屋由紀子、村野健太郎、野口泉 　　　②　乾性：秋元肇、植松光夫、畠山史郎、藤田慎一 　　　③　土壌?植生：袴田共之、伊豆田猛、太田誠一、高松武次郎 　　　④　陸水：小倉紀雄、井上隆信、海老瀬潜一、福原晴夫 ２．２　平成15年度国内モニタリングデータ 平成15年度国内モニタリングデータの調査内容は以下のとおりである。 種　類 モニタリング地点 備　　考 湿性沈着 30か所（25都道府県市） 乾性沈着 10か所（9都道府県）（EANET局） 10か所（10府県）（EANET局以外） 自動：SO2, NO,NOX*, O3, PM10［注１］ フィルターパック法 土壌?植生 16地点（８府県） 陸水 12湖沼（11県市） 　　　　［注１］利尻及び隠岐においては、PM2.5も測定。 調査結果 ３．１　平成15年度国内酸性雨測定局湿性沈着モニタリングデータについて データ検証作業の手順について （１）自治体担当者における測定結果の確定及び報告について 自治体担当者は「湿性沈着モニタリング手引き書（第２版）」及び平成15年度の管理運営委託業務実施要領に基づいて、以下の手順で測定結果の確定及び報告を行った。 試料回収時に湿性沈着捕集現場記録表（様式９）に試料識別番号、捕集量、雨量計記録値、特記事項等を記録する。 試料識別番号毎に（または捕集期間毎に）、全項目の分析を実施する。 イオンバランス（R1）、電気伝導率の計算値と測定値の比較（R2）のチェックを行った結果、必要とされる基準から外れていれば、再分析を行う。R1、R2が改善されれば、再分析結果を採用し、再分析においても改善がみられなければ、1回目の分析値を採用する。 試料の分析データ以外の精度管理に関する以下の情報を記録する。 検出下限値及び定量下限値の測定結果（様式12） 湿性沈着分析コントロールチャート（様式13） 現地での空試験試料分析結果（様式14） 湿性沈着繰り返し測定結果（様式15） 試料の分析データを湿性沈着分析結果（様式10）に以下の手順で入力する。 採取記録と分析データから、湿性沈着分析結果（様式10）の記入要項に従って、各項目を入力する。 検出下限値及び定量下限値の測定結果をもとに、検出下限値及び定量下限値未満の分析値にフラッグを入力する。その他のフラッグについても該当するものがあれば入力する。 備考欄に特記事項を入力する。 （２）酸性雨研究センターのデータ検証作業 酸性雨研究センターはデータ検証を以下の手順で実施した。 データの欠落：捕集期間、試料量、降水量、分析値及びフラッグの欠落が確認された場合、自治体担当者に問い合わせ、データ欠落の穴埋めを行う。 降水量のチェック：①標準雨量計、②自動測定機またはサンプラーのカウント数、③試料量からの計算値（相当雨量）、④直近のアメダス局 試料捕集期間の特定：上記(2)の比較から、試料捕集期間に間違いがないかどうかをチェックし、疑いがある場合は自治体担当者に確認し、修正するかどうか決定する。 トラブル等の特記事項に関する処理：停電、装置故障等のトラブル、その他特記事項について、詳しい時刻、状況、考えられる原因を自治体担当者に問い合わせ、必要があれば捕集期間あるいは降水量等を修正し、また、分析値がある試料について有効か無効かの判断をする（バルク等）。 降水量の確定：上記(2)の比較から、捕集期間毎に最も適当と考えられる降水量を選択し（原則的な優先順位は上記(2)の順番）、フォーマットの降水量に入力する。 R1、R2のチェック：R1、R2をチェックし、極端に外れている試料があれば自治体担当者に問い合わせる。