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第三次行政改革 後期実施計画 進捗状況報告書 平成１７年９月 大垣市 組織・機構の見直し 【１】 １．組織のスリム化 （１）施設の統合・再編成 担当課 行政改革推進室 事業番号 1 事業名事務所・支所の統廃合 各課からの依頼や地元からの要請に基づく多種多様な事務を行い、住民サービスを提 現　状 供しているが、人件費を含めた設置に伴う経費がかかり、8支所では施設が老朽化し ている。 事業の 事務所・支所の事務の効率化、人員配置の適正化などを図り、簡素で効率的な行政運 目的 営を進める。 目標又は 住民サービスをできるだけ低下させない視点に立って、市の方針を決定し、その実施 指標 を図るための調整を行う。 年度手順 取　り　組　み　状　況 15年度検討 支所別利用状況の調査を実施した。 16年度調整 支所別利用状況を把握しつつ、合併協議の動向に応じて対応した。 17年度実施 担当課 子育て支援課 事業番号 2 事業名公立保育園・幼稚園施設等の見直し 保育園は公立17園、民間11園、ともに0～5歳が対象で、幼稚園は公立17園、民間2園 現　状 で、公立5歳、民間3～5歳が対象である。少子化に伴う見直しが必要となっている。 大垣市幼児教育研究委員会の「大垣市における幼児教育の望ましいあり方」について 事業の の提言や国の動向をもとに、公立幼稚園と公立保育園の施設の共用化や運営の一元化 目的 を図る。 目標又は 今後の施設のあり方を検討し、方針を決定する。 指標 年度手順 取　り　組　み　状　況 「幼保一元化将来構想（案）」を策定するとともに、モデル園指定（平成 検討・実 13年度～15年度）の最終年次として、赤坂幼稚園、赤坂保育園にて一体的 15年度 施 教育・保育モデルの実践研究を行った。 川並保育園を廃園した。（削減効果額△1,971千円） 赤坂幼稚園・赤坂保育園、綾里幼稚園・あやさと保育園において構造改革 検討・実 16年度 特区を利用した合同保育を可能にするため、大垣市幼保一体化運営特区を 施 申請（平成16年10月12日。平成16年12月8日認定）した。 検討・実 17年度 施 2 ２．柔軟で機能的な体制づくり （１）機能的な組織・機構の整備 担当課 人事課 事業番号 3 事業名時代に対応した部・課・係の見直し 平成10年度に大規模な再編成を実施し、その後、必要に応じた課・室の設置を行って 現　状 いる。 事業の 新たな市民ニーズや行