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全国児童福祉主管課長会議 追加資料（家庭福祉課） 平成20年2月22日（金） 厚生労働省 雇用均等一児童家庭局 家庭福祉課 （資料1）里親支援機関事業実施要綱（案）・・・・・・・・‥ ‥ ■ ‥・ 5 6 4 3 1 ▲ （資料2）地域生活支援事業（モデル事業）実施要綱（案）・・・・・・・・・ （資料3）児童養護施設における医療的支援体制の強化について（案）‥ ‥ （資料4）施設機能強化推進費実施要綱新旧対照表（案）・＝ ‥・・・・・ （資料5）年長児童に対する処遇体制の強化について（案）・・・・・・・・・ 1 （資料6）「婦人保護施設退所者自立生活援助事業の実施について」の一部改正 について（案）・・・・・…・・… …・・・・・・・・ （資料7）児童入所施設措置費等国庫負担金一部改正新旧対照表（案）‥・■ （資料8）婦人保護費国庫負担金及び国庫補助金交付要綱一部改正新旧対照 表（案）－ … … … …・… …・・・－・・・ （資料9）児童虐待－DV対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱（案）■・ （注） 上記資料については、若干の変更があり得る。 ③ 専門里親研修 里親支援機関事業実施要綱（案） 研修の対象者、実施方法等は平成14年9月5日雇児発第0905003号厚生労働 省雇用均等・児童家庭局長通知「専門里親研修制度の運営について」により定め られたものとすること。 第1 目 的 （3）留意事項 保護を要する子どもに対しては、社会的養護体制において、より家庭的な環境で愛 ① 講演会・説明会等各種研修の実施時期、実施回数等について、より多くの対象 着関係の形成を図ることができる里親委託を推進することが重要であるが、里親制度 者が参加できるように配慮すること。 に対する社会的理解や関係機関の共通認識、里親に対する支援が不十分であることな ② 元施設職員や施設のボランティアを始め福祉関係者や地元企業等職域を対象に どにより、里親への委託が十分に活用されているとは言い難い状況にある。 するなど積極的に制度の普及啓発を行うとともに、施設行事への積極的な参加を こうした状況を踏まえ、社会の制度理解を深めていくとともに、児童相談所、里親 求めるなどにより、新たに里親候補となる者を開拓すること。 及び乳児院等の児童福祉施設（以下「施設」という。）が相互理解を深め、共通の認