障害者自立支援法について-厚生劳动.PPTVIP

障害者自立支援法　　　について 　障害福祉サービスの「一元化」（制度の現状） 障害福祉サービスの「一元化」（改革後の姿） 一般就労への本人と家族の希望等 雇用と福祉の連携による就労支援 　地域の限られた社会資源の活用 （運営基準の緩和） 制度を抜本的に見直し、一つの施設で異なる障害を持つ人にサービス提供できるよう規制緩和（一つの障害種別についてサービス提供してもよい） （施設基準の緩和） 障害福祉サービスの拠点として、空き教室や空き店舗、民家の活用ができるよう施設基準を緩和 （運営主体の緩和） 通所サービスについて、社会福祉法人のみならずＮＰＯ法人等も参入可能になるよう運営主体の規制を緩和 （既存のサービスの活用） 施設、事業体系を再編し、現在、法定外の事業である小規模作業所のうち、良質なサービスを提供するものについては、新たなサービス体系の下でサービス提供できるよう、都道府県の障害福祉計画に基づいて計画的に移行。 障害保健福祉サービスの計画的な整備 * * * 厚生労働省社会?援護局 障害保健福祉部 今なぜ改革が必要なのか（１） 支援費制度施行後、 利用者数は急増 障害種別間の格差は大きく、 未実施市町村も多数 対象者は1年半で1．6倍に 精神障害者は　　　　　　支援費制度の対象外 １ ホームヘルプサービス実施市町村数 今なぜ改革が必要なのか（２） 皆で支え合い、サービス量を増やしていくことが必要 サービス水準にも 大きな地域間格差が存在 人口1万人対支給決定者数 （介護保険は65歳以上人口対要介護者数） 支援費　 最大７．８倍 介護保険　 最大１．７倍 ２ 単位：円 14年度 15年度 16年度 17年度 ▲12億 493億 516億 602億 930億 ＋23億 (4.7％増) ＋86億 (16.7％増) ＋328億 (54.5％増) ▲14億 当年度不足額 当初予算 予算案 制度改正を　前提に、１８年１月以降 義務的経費化 173億 補正予算 流用114億 ▲11億 流用90億 128億 274億 在宅サービス予算の状況 （障害福祉サービスの予算　3，738億円（平成17年度予算）→4，143億円（平成18年度概算要求）　＋10．8％増） 「障害者自立支援法」のポイント 障害者施策を３障害一元化 就労支援の抜本的強化 安定的な財源の確保 ?養護学校卒業者の５５％は福祉施設に入所 ?就労を理由とする施設退所者はわずか１％ ?新規利用者は急増する見込み ?不確実な国の費用負担の仕組み 利用者本位のサービス体系に再編 ? 障害種別ごとに複雑な施設?事業体系 ? 入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離 自立と共生の社会を実現 障害者が地域で暮らせる社会に 支給決定の透明化、明確化 ?全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）がない ?支給決定のプロセスが不透明 法律よる改革 現状 現状 現状 現状 　 ? ３障害（身体、知的、精神）ばらばらの制度体系（精神障害者は支援費制度の対象外） ?実施主体は都道府県、市町村に二分化 現状 ○３障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象に ○市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップ ○３３種類に分かれた施設体系を６つの事業に再編。　　あわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設 ○規制緩和を進め既存の社会資源を活用 ○新たな就労支援事業を創設 ○雇用施策との連携を強化 ○支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）を導入 ○審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化 ○国の費用負担の責任を強化（費用の１／２を負担） ○利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに ３ 身体障害?知的障害 精神障害 在宅 施設 在宅 病院 １８歳 ４０歳 ６５歳 支援費制度 （市町村） 介護保険制度 （市町村） 措置制度 （都道府県等） 介護保険制度 （市町村） 精神障害者居宅生活支援事業?社会復帰施設 　　　　（市町村）　　　　　（都道府県） 医療保険制度等 （注）かっこ内はサービスの実施主体や保険者等 ○障害の種別や年齢により、制度が複雑に組合わさっている。 ４ 措置制度 支援の必要な障害者 在宅 施設 １８歳 ４０歳 ６５歳 障害者自立支援法に基づく新たな制度 （市町村） 介護保険制度 （市町村） 医療 医療保険制度等 ○「障害者自立支援法」において、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスを一元的に規定 ○サービス提供主体は市町村に一元化 （注）障害児の入所施設に係る事務の 市町村移譲に