介护保険事业状况报告记载方法.DOCVIP

FILENAME file001.doc - PAGE 1 - 介護保険事業状況報告記載要領（案） １．適用状況（様式１から様式１の３） （１）「（１）第１号被保険者数」には、当該市町村の第１号被保険者数を年齢階級等に区分して記入すること。 ①　「６５歳以上７５歳未満」には、「前月末現在」欄に当該月の前月末現在で６５歳以上７５歳未満の第１号被保険者数を、「当月末現在」欄に当月末現在で６５歳以上７５歳未満の第１号被保険者数をそれぞれ記入すること。 ②　「７５歳以上」には、「前月末現在」欄に当該月の前月末現在で７５歳以上の第１号被保険者数を、「当月末現在」欄に当月末現在で７５歳以上の第１号被保険者数をそれぞれ記入すること。 ③　「（再掲）外国人被保険者」には、外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）に基づく登録を行っており、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）により決定された入国当初の在留期間が１年以上であるか、１年未満であっても入国目的や入国後の生活実態等から１年以上滞在すると認められることにより当該市町村の被保険者資格を取得している第１号被保険者数を、「前月末現在」及び「当月末現在」欄にそれぞれ再掲すること。 ④　「（再掲）住所地特例被保険者」には、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１３条の規定により他の市町村の介護保険施設に入所するために住所を変更した者であって、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第２５条第１項の規定による届け出を行った第１号被保険者数を、「前月末現在」及び「当月末現在」欄にそれぞれ再掲すること。 ⑤　「計」には、「前月末現在」欄、「当月末現在」欄それぞれに「６５歳以上７５歳未満」及び「７５歳以上」の合計を記入すること。また、「当月中増」欄については、当該月において被保険者資格の取得により増加した第１号被保険者数を、「当月中減」欄については、被保険者資格の喪失により減少した第１号被保険者数をそれぞれ記入すること。なお、「当月中増」欄については、６５歳到達により当月中に第２号被保険者から第１号被保険者となった者を含めて計上すること。 （２）「（２）第１号被保険者増減内訳」には、「（１）第１号被保険者数」における「当月中増」及び「当月中減」について、その増減事由別の内訳を記入すること。 ①　「転入」欄については、当該市町村に住所を有することにより被保険者資格を取得した第１号被保険者数を、「転出」欄については、当該市町村に住所を有しなくなったことにより当該市町村の被保険者資格を喪失した第１号被保険者数を記入すること ②　「職権復活」欄、「職権喪失」欄については、当該市町村の職権により被保険者資格を取得または喪失した第１号被保険者数を記入すること。 ③　「６５歳到達」欄については、当該市町村に住所を有する法第７条第２６項に規定する医療保険加入者でない者が６５歳に到達したことより被保険者資格を取得した数と当該市町村に住所を有する第２号被保険者が６５歳到達により第１号被保険者となった数の合計を記入すること。 ④　「死亡」欄については、死亡を事由として被保険者資格を喪失した第１号被保険者数を記入すること。 ⑤　「適用除外非該当」欄については、介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号。以下「施行法」という。）第１１条第１項の規定により適用除外となる身体障害者療護施設等（以下「適用除外施設」という。）から退所又は退院することにより、当該市町村の被保険者資格を取得した第１号被保険者数を記入すること。 ⑥　「適用除外該当」欄については、適用除外施設へ入所又は入院することにより、当該市町村の被保険者資格を喪失した第１号被保険者数を記入すること。 ⑦　「その他」欄については、①から⑥以外の事由で被保険者資格を取得または喪失した第１号被保険者数を記入すること。 「計」欄については、「当月中増」、「当月中減」それぞれに各事由の合計を記入すること。 （３）「（３）所得段階別第１号被保険者数（年度末現在）」には、年度末現在において、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「令」という。）第３８条第１項各号に掲げる第１号被保険者の区分別に、該当する第１号被保険者数を「年度末現在被保険者数」欄に記入すること。なお、同条第１項の標準割合を別に定めている場合にあっては、当該割合を「備考」欄に記入すること。また、令第３９条第１項により第１号被保険者の区分を行う場合にあっては、「所得段階」欄に第６段階の区分を追記し、同条第１各号に掲げる市町村が定める割合を「備考」欄に記入すること。 （４）「（４）標準負担減額認定（総数）」には、食事の標準負担額の減額申請件数及び減額認定件数について記入する