[电子社会市场経済].docVIP

Hajime Oniki DATE \@ M/d/yyyy 6/4/2004 - PAGE 11 - oniki@ www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/ FILENAME \p D:\Web\oniki\noframe\download2\200209.doc [電子社会と市場経済] 電波資源の有効利用 大阪学院大学経済学部 　 はじめに 読者の多くは、電波が広く使われていることを承知しておられるだろう。テレビやラジオは数十年前から日常生活に溶けこんでいるし、携帯電話は2人に1台の普及率で、今や必需品に近い位置を占めている。マイカーに衛星電波利用のナビゲーションを取り付けた人は、行く先々で自車の位置を正確に表示する能力に驚いているかもしれない。駅の改札でカードを改札機に近づけるだけで通れるシステムも始まっており、類似のサービスは劇場などの施設やオフィス?ビルにも普及するだろう。 電波はこのように身近なものだが、その「供給側の事情」はあまり知られていない。従来は電波がふんだんに使えたので、電波利用の制度や仕組については、政府?事業者などの専門家に任せておけばよかったのである。しかしながら、電波利用が急速に拡大した結果、昨今ようやく「電波の不足」が言われるようになり、電波利用の問題が多くの人の関心を集めている。 本稿では、これまで電波がどのような経過で、どのような制度のもとで利用されてきたか、最近どのような問題を生じているかについて説明する。その上で、今後ますます需要が増大する電波をどのような「仕組」で分け合い、利用すればよいか、そこにどのような利害得失が搦んでいるか、国民多数つまり消費者のためにこれを解決するにはどのような方策をとればよいかについて、筆者の考えを述べる。 これまで電波利用は「政府の直接割当という社会主義型制度」下にあったが、現在電波不足に直面してこの制度が行き詰まっており、将来の改革は「電波資源の市場経済型配分?再配分」を目指すべきである、というのが本稿の骨子である。まず、電波利用の歴史と現状を簡単に説明しよう。 電波利用の歴史と現状 電波の利用は、約100年前に始まった。当初の利用方式は、トン?ツーの2個の符号を組み合わせる「電信」で、船舶航行や軍事に使用された。1920年代から中波を使用するAMラジオ放送が始まり、第2次大戦中から電波のレーダー利用も開始された。戦後1950年代になると（アナログ）テレビやFMラジオ放送が実現され、その後、多数の応用が開花している。最近では携帯電話に加え、テレビのデジタル化やインターネット?アクセスのための無線LANが話題になっている。 電波利用の急速な発展は、もとより電波利用技術の開発によって実現した。それぞれの電波は固有の周波数（波長）を持っている。当初は周波数の低い中波?短波などのKHz（キロヘルツ）帯が利用されたが、しだいに高い周波数のMHz（メガヘルツ）帯、GHz（ギガヘルツ）帯の利用が進んだ。技術進歩によって、「電波のフロンティア」が次々に開発されたのである。利用できる電波の範囲自体が拡大してきたため、電波不足はほとんど生じなかった。 しかしながら、最近になって電波フロンティアの開発が限界に達し、利用できる電波の不足という事態が現れてきたのである より正確に より正確に述べれば、広大な電波周波数帯の中でも、使いやすい部分と使用が不便な部分がある。使用が不便な部分（GHz帯の上部）には十分の余裕があるが、電波自体が持つ性質から、現在の技術では限られた用途にしか使えない。たとえば、移動通信や放送では「電波の拡散?回り込み」という性質を利用している（そのため建物の背後でもラジオが聞こえ、携帯電話を使うことができる）が、GHz帯上部の電波は光と同様に直進するので、これらの目的には使えない。つまり「電波の不足」とは、「使いやすい電波の不足」のことである。 電波の利用はすべて政府（総務省）が管理している。電波利用の問題は、当初から他ユーザとの混信や妨害であった。近接した周波数帯を同一地域で使用すると、お互いの通信が混信?妨害し合うことになり、放置すれば出力増大競争が生じて収拾がつかなくなる（パーティ会場で、全員が大声で話している場合と似ている）。これを防ぐため、どの国でも政府が電波利用を管理し、使用周波数帯や地域?出力などに細かな規制を課して混乱を防止してきた。 政府はまず電波の各周波数帯について「使用目的」を定め（電波の「分配」）、次に分配されたそれぞれの周波数帯の中でユーザに「無線局免許」を発行して電波利用を許可する（電波の「割当」） 本稿では、電波の「分配」「割当」の用語を