资金循环见金融构造.docVIP

資金循環に見るタイの金融構造 ―家計の金融行動を中心にして― 中央大学大学院経済学研究科博士課程後期 油谷博司 目次： はじめに 第１章　タイの金融システム 第２章　タイの資金循環勘定 第３章　資金循環に見るタイの家計の金融行動 第４章　タイの家計に関す金融構造 結論 付録 参考文献 はじめに 本報告は，タイの金融構造について，資金循環の観点から分析したものである．タイは，1990年代中頃まで，外資主導の工業化を押し進めることで，生産技術面のみならず資金調達面の制約を克服し，長年に亘る経済成長を実現してきた．それは，同じ高成長を実現してきたアジア諸国の中でも，基本的に国内資本蓄積を傾斜的に工業への投資に配分してきた日本や韓国などと異なるものであり，経済成長により豊かな国民経済の実現を目指す他の発展途上国に対して，一つの経済成長モデルを提示してきたと評価される．) ) タイの外資主導による工業化の意義?評価については，例えば奥田（2000）参照． しかしながら，タイに始まるアジア通貨危機?金融危機は，一見成功モデルと評価されてきた政策が蹉跌をきたしたことで，発展途上国の経済発展政策に重要な示唆を与える出来事となった．注目すべき点は，通貨危機と金融危機がほぼ同時に起っている点で，これは，Kaminsky and Reinhart（1999）により「双子の危機（twin crisis）」と呼ばれ，1980年代以降の危機の特徴として指摘されている． ) 同論文の重要性はTakagi（ ) 同論文の重要性はTakagi（2007）で指摘されている． 金融を分析するための統計は数多くあるが，金融の基本形が黒字主体から赤字主体への資金フローであることを考えると，経済全体の資金フローを概観する統計として，資金循環勘定（Flow-of-Funds Account）がある．資金循環勘定は，わが国では，家計の金融資産残高を示すデータとして日本銀行から速報が公表される度に引用されているものの，経済あるいは金融問題の分析として使用された研究はあまり多くない．資金循環勘定は，国民経済計算体系（System of National Accounts: SNA）に，GDP統計や産業連関表などと並んで，主要統計として組み入れられ，各国で作成，公表されているにも関わらず，大変もったいない印象がある．本報告では，この資金循環勘定を用いて経済の部門間の資金フローを表す形態に加工した「金融連関表」を作成することで，特に家計に注目してタイの金融構造を分析し，そこから通貨危機や金融危機に関する含意を引き出すことを試みたものである． 資金循環分析の始まりは，1947年のMorris A. Copelandによるアメリカのマネーフロー（Money Flow）の研究に求められる．) Copeland (1947)．また，資金循環勘定の歴史については，倉林（2004），辻村?溝下（2002），日本銀行調査統計局経済統計課（2001）を，資金循環分析のサーベイについては，辻村?溝下（2002）を参照．) ) Copeland (1947)．また，資金循環勘定の歴史については，倉林（2004），辻村?溝下（2002），日本銀行調査統計局経済統計課（2001）を，資金循環分析のサーベイについては，辻村?溝下（2002）を参照． ) 例えば，Taylor (1958)，Mason (1976)，Fleming and Guigale (2000)，那須（1987），石田（1993），貞木（1997）． 本報告の構成は以下の通りである，まず第１章で，タイの金融システムについて概観する．次いで第２章で，タイの資金循環勘定について解説する．第３章では，タイの資金循環勘定を用いて，特に家計に注目して，その資金循環構造を明らかにすることを試みる．そして第４章において，実際にタイの資金循環勘定から金融連関表を1967年から2006年までの期間について作成し，その時系列変化から，タイの金融構造の変化について明らかにする．最後に結論において，第４章で得られた結果の含意と，今後の課題について述べる． 第１章　タイの金融システム 第１節　タイの金融機関 まず，タイの金融システムを概観する．タイの金融機関は，中央銀行であり，且つタイの金融監督当局であるタイ中央銀行（Bank of Thailand: BOT）の監督下に商業銀行とノンバンクがある．それに加えて，政府系の特定分野の専門的金融機関（本報告では政策金融機関と呼ぶ）として現在5行存在し，また，融危機対応として不良債権の買取等を行う機表1-1　タイの金融機関別与信残高（注1）表1-2　タイの金融機関別預金等残高関2機関（本報告では，その他金融機関と