国际连合気候変动枠组条约CDM理事会第100回-経済産业研究所.PDFVIP

国際連合気候変動枠組条約CDM 理事会第100回理事会(EB# 100)概要報告 2018年 8月 31日 経済産業研究所･東京大学 戒能 kainou-kazunari@rieti .go .j p 日 時 2018年 8月27日(月)～ 8月31日(金) 場 所 タイ バンコク 国連経済社会アジア本部棟(UNESCAP) A 会議場 主要結果 1. 定足･構成 1- 1. 出席理事構成 正理事 Member 代理理事 Alternative アジア ASIA Tariq M . (パキスタン) Oh D . (大韓民国) 中南米 LACRB Arthur R . (バハマ) 儀長 Edualdo C. (ペルー) アフリカ AFR Balishi G . (ボツワナ) Mbaye E . D . (セネガル) 島嶼国 SIDS Amj ad A . (モルジブ) Omar A . (ジャマイカ) 移行経済国 EIT Diana H . (アルメニア) Natalia K . (ウクライナ) 西欧 WEOG Olivier K . (ベルギー･EU) Martin E . (スイス) (途上国) Duan M . (中華人民共和国) Miguez J . (ブラジル) Non-An .- 1 Benj amin K . (リベリア) Moises A . (ドミニカ) (先進国) Piotr D(ポーランド･EU) 副議長 Frank W . (ドイツ･EU) Annex- 1 戒能 一成 (日 本) Lambert S. (ドイツ･EU) ※ 斜体は欠席 2. 運営管理 (議題2.1～) 2- 1. 更新可能事業の更新手続改訂(Renewal of Crediting Period) 前 Annex-06 重 要 1) 背景 CDM 事業は登録完了後｢10年固定｣又は｢7年･2回更新(更新可能事業)｣の2通り の事業期間を選べるが、現状1,000件以上の更新可能事業が更新期限を過ぎて も未更新のまま滞留し、事前通知も不実施のままの事業が増加し問題化。 2) 結果 以下のとおり決定。 (通常の事業活動の更新の場合) - 現行事業手続における更新270日前の通知義務や発行停止期間措置は廃止する。 - 更新可能事業の更新は前の事業期間が終了した後1年以内に更新申請を事務局 に提出することを義務づけ、以降の更新は原則認めない。 - 2018年8月現在なお未更新の更新可能事業については、2019年末迄の猶予期 間内に更新申請を事務局に提出することを義務づけ、以降の更新は認めない。 - 事務局に対し必要な処置をとり該当事業などに連絡･通知を行うことを指示。 (集合事業(PoA)の更新の場合) - 現行事業手続における更新270日前の通知義務や発行停止期間措置は廃止する。 (更新には期限を設けない) 3) 議論 概略以下のとおり。 - 1 - - 手続の不遵守よりも更新の不実施による滞留を正当でない権利行使として問題 とする理事多し。 - 現状で滞留