外国语指导助手等设置费-岐阜県.docVIP

（様式１） 予算要求資料 平成２９年度当初予算　　　支出科目　款：教育費　項：教育総務費　目：教育指導費 事業名　外国語指導助手等設置費?活動費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　　 教育委員会　教育研修課　研修企画係　電話番号：058-271-3450 　　　　　　　 E-mail： HYPERLINK mailto:c17781@pref.gifu.lg.jp c17781@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 73,419　千円（前年度予算額： 72,996 千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 72,996 0 0 0 0 0 295 0 72,701 要求額 73,419 0 0 0 0 0 240 0 73,179 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」を活用した外国語指導助手招致事業により、外国語教育の充実と国際理解教育、グローバル化に対応した教育を推進する。平成２７年度から、より効果的に配置するために配置理由を「①国際理解関連学科等を設置し英語運用能力を備えた人材の育成校」、「②高い英語運用能力を備えた将来の社会のリーダーとして活躍する人材の育成校」、「③将来の地域産業を担う国際的に活躍できる技術者や研究者の育成校」、「④グローバル社会に対応した人材を育成するための英語教育の実践校」とし、重点配置を行う。 （２）事業内容 　○配置校（県立高等学校） 　　（１）国際理解関連学科等を設置し英語運用能力を備えた人材の育成校　　　　３校 　　（２）高い英語運用能力を備えた将来の社会のリーダーとして活躍する人材の育成校 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５校 　　（３）将来の地域産業を担う国際的に活躍できる技術者や研究者の育成校　　　４校 　　（４）グローバル社会に対応した人材を育成するための英語教育の実践校　　　４校 ○配置数の変遷 S62 ALTを教育事務所、教育センター、県立高等学校英語科に配置　１９人 H11 全県立高等学校に配置完了　　　　　　　　　　　　　 ８２人 H14 教育振興事務所の設置廃止　　　　　　　　　　　　　 ７６人 H17 CIRを研修管理課に新規配置（ALT 2 → CIR 1 ALT 1） ７５人 H21　拠点校方式に配置変更　　　　　　　　　　　　　　　 ３５人 H22　配置方針の見直し、CIR廃止、ALT重点配置方式に変更 　８人 H22年8月～： 8人 ：高等学校 8人（教育研修課兼務1人を内数に含む） 　　 H24年8月～：12人 ：高等学校12人（教育研修課兼務1人を内数に含む） H25年8月～：16人　 ：高等学校16人（教育研修課兼務1人を内数に含む） H26年8月～：19人　 ：高等学校19人（教育研修課兼務1人を内数に含む） H27年8月～：16人　　 ：高等学校16人（教育研修課兼務1人を内数に含む） ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 人件費 70,049 報酬及び共済費 旅費 2,734 帰国旅費、活動旅費 負担金 　 636 招致負担金 合計 73,419 財政課で記載します。　決定額の考え方　 財政課で記載します。 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ ?第２次教育ビジョン 　基本目標１　（３）グローバル社会で活躍できる人材の育成 ②外国語によるコミュニケーション能力の向上を図る教育の推進 （２）国?他県の状況 ?他県においてもJETプログラムによる外国語指導助手が県立学校に配置されている。 　　　三重　４５人（／８５校）　　　富山　３７人（／４３校） 　　　石川　４４人（／６７校）　　　福井　８４人（／４０校） 　　　静岡　９４人（／８７校）　 　 ※愛知県　民間委託41人　直接採用13人 事業評価調書 □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） 岐阜県教育ビジョンの主要施策のひとつである「グローバル社会で活躍できる人材の育成」に向け、グローバル人材育成に効果の高いＡＬＴの活用により、実用的な英語力の向上と国際的な視点から自らの考えや意見を発信できる態度?能力の育成を図る。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 ALTの配置校率 13% （