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変动地形学的及び地震地质学的活构造调査.pdf

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変动地形学的及び地震地质学的活构造调査

3.2.1 変動地形学的及び地震地質学的活構造調査 (1) 業務の内容 (a) 業務題目 (b) 担当者 (c) 業務の目的 (d) 2ヵ年の年次実施業務の要約 1) 平成 24 年度 2) 平成 25 年度 (2) 平成 25 年度の成果 (a) 業務の要約 (b) 業務の実施方法 (c) 業務の成果 1) 海水位変動調査 2) トレンチ・ボーリング調査試料の追加分析 (d) 結論ならびに今後の課題 (e) 引用文献 35 3.2 地殻構造調査等 3.2.1 変動地形学的及び地震地質学的活構造調査 (1)業務の内容 (a) 業務題目 変動地形学的及び地震地質学的活構造調査 (b) 担当者 所属機関 役職 氏名 国立大学法人 千葉大学理学研究科 教授 宮内 崇裕 国立大学法人 東北大学災害科学国際研究所 助教 石村 大輔 国立大学法人 千葉大学理学研究科 准教授 吉田 修二 国立大学法人 千葉大学理学研究科 准教授 金田 平太郎 国立大学法人 東京大学理学系研究科 准教授 池田 安隆 国立大学法人 東北大学理学研究科 教授 今泉 俊文 国立大学法人 北海道大学 名誉教授 平川 一臣 財団法人 地盤環境研究所 研究員 越後 智雄 (c) 業務の目的 東北地方太平洋岸近傍において発生する可能性のある地殻内地震の痕跡を探りそれら の震源となる活構造のプレート境界型巨大地震サイクルにおける役割を明らかにすること を目的とする。そのために三陸海岸沿岸部において、海水位変動観測、完新世低地の地震 地質学的調査、高分解能DEM による変動地形解析を行い、明らかにされた古地震時の地殻 変動と海域調査及び陸域の地殻構造調査の結果を合わせて、沖合活構造の存否とその具体 的性状について検討する。 (d) 2ヵ年の年次実施業務の要約 1) 平成24 年度: 2011 年東北地方太平洋沖地震後の余効変動 (非地震性変動)を正確に把握する必要 があるため、三陸海岸において水圧計を用いた臨時験潮場を設置し定期的に地殻変動 の観測を行った。また、完新世低地のボーリング調査・トレンチ調査及び高分解能 DEM による地形解析によって海岸を隆起・沈降させてきた沖合の活構造の活動に由来する 地震性地殻変動の検出を行った。 2) 平成25 年度: 2011 年東北地方太平洋沖地震後の余効変動 (非地震性変動)を正確に把握するために三 陸海岸に設置した水圧計を用いた臨時験潮場のデータを回収し、地殻変動の解析を行った。 観測は本年度で終了した。また、これらと前年度実施した完新世低地のボーリング調査・ トレンチ調査および高分解能DEM による地形解析による成果と合わせて海岸を隆起・沈降 させてきた沖合の活構造の活動に由来する地震性地殻変動について検討した。 36 (2) 平成 25 年度の成果 (a) 業務の要約 平成25年度は三陸海岸の垂直変動に関する海水位変動調査と地震地質学的調査を以下 の項目について実施した。海水位変動調査では、30

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