次世代地域资源产业育成支援事业助成金交付要领-境港商工会议所.DOCVIP

様式第１号（第８条関係） 年　　月　　日 境港商工会議所 会頭　堀田　收　様 住　　　所 名　　　称 代表者役職 代表者氏名　　　　　　　　　　　　印 平成２９年度鳥取県版経営革新総合支援補助金〈生産性向上型〉交付申請書 　鳥取県版経営革新総合支援補助金〈生産性向上型〉の交付を受けたいので、境港商工会議所鳥取県版経営革新総合支援補助金〈生産性向上型〉交付要領第８条第１項の規定により、下記の通り申請します。 記 補助対象経費の額 交付申請額 　　　　　　　　　　円 （　　一般枠　　?　　高度枠　　）※該当する方に○ 添付書類 １　補助事業実施計画書 ２　収支予算書 別紙 補助事業（変更）実施計画書 １　実施主体の概要 企業名 代表者職?氏名 住　所 電話番号?ファクシミリ番号 メールアドレス（担当者） 担当者職?氏名 業　種 資本金?出資金（千円） 従業員数（代表者を除く）　　　　　人 ２　事業の概要 (1)事業計画名（鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型〉の計画名を転記） (2)補助事業の実施日程（最長２４ヶ月） 鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型〉の認定期間：平成　年　月　日～平成　年　月　日 〔開始予定日〕　　　　　　　　　〔終了予定日〕 　□交付決定日　　　　　　　～　平成　　年　　月　　日 　□平成　　年　　月　　日　～　平成　　年　　月　　日 ※補助事業の実施日程は、計画の認定期間内、かつ12ヶ月以上とすること。（開始が交付決定日前となる場合、交付申請日との乖離は６月以内の日付とすること） ※交付決定日以前に着手した経費、終了予定日以降に実施、支払いをした経費は補助対象とならない。ただし、設備投資支援事業のみ、上記補助事業期間内であれば、交付決定日以前の着手を認める） (3)他の補助金の活用の有無（有?無） ※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をしてください。 ※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に関する問合せ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載してください。 (4)当該事業以外で補助金の交付を受けた実績（県?国等の補助金について、過去３年間の実績を記載。申請予定のものも含む） □ 平成　　年度鳥取県版経営革新計画支援補助金 □ 平成　　年度鳥取県版経営革新計画支援補助金〈スタート型〉 □ 平成　　年度鳥取県版経営革新計画支援補助金〈成長?拡大型〉 □ その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ３　実施内容 (1)具体的な実施項目及び所要経費の内容 ※鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型〉の「６ 経営力向上の内容」に記載の内容と補助事業との関連性がわかるように記載すること。 ※実施目的?必要性、時期、場所、担当者名、委託する場合は委託先名?委託先との役割分担等も記載すること。 〔経営力強化支援事業について〕 　? 〔設備投資支援事業について〕 　? (2)当事業の目標 ?定量的な目標や効果 ※鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型〉の「５ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」の積算根拠について記載すること。 ?経営計画の積算根拠 ※売上高、付加価値額等の根拠となるものを記載すること。 ?雇用への効果（新規雇用見込み、従業員の処遇改善等） ?定性的な目標や効果 ※鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型〉の「５　経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」以外の定性的な目標や効果を記載すること。 ４　経営計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 直近期末 (　年　月期) 1年後 (　年　月期) 2年後 (　年　月期) 3年後 (　年　月期) 計画終了後※1 (　年　月期) ①売上高 ②売上原価 ③売上総利益 （①-②） ④販売費及び一般管理費 ⑤営業利益 ⑥営業外費用 ⑦経常利益（⑤-⑥） ⑧人件費 ⑨減価償却費 ⑩付加価値額 （⑤+⑧+⑨） ?投資利益率※2 ?従業員数 うち正規雇用者の数 ※1計画終了後の欄は、県版経営革新計画〈生産性向上型〉の計画終了後直近の決算期時点の目標数値を記載すること。（計画期間が3年の場合は、3年後の欄と同じ数値の記載となるため、空欄でも可。） ※2投資利益率の欄は、高度枠での申請者のみ記載すること。（一般枠の申請者は空欄） 投資利益率の欄は、設備投資後の期末から記載すること。 投資利益率（％）＝（⑤営業利益＋⑨減価償却費）の設備投資後の期末からの増加額の年平均値／補助事業に要する設備投資費用総額 ５　これまでに利用した類似の補助制度とその成果?総括 (1)利用した制度 ※利用した制度名?利用年度?期間?補助金交付額等を記載 (2)成果?総括