平成30都岛消防署运营方针-大阪.PDFVIP

平成30年度　都島消防署運営方針 　組織の目標 　区民の信頼・期待に応え得るべく「力強さ」と都市形態の変化や未知の災害にも対応できる「しなやか さ」を備えた組織を確立することを方針として、「住宅火災の発生件数の低減及び被害の軽減」、「事業所 の防火・防災管理の徹底」、「救命の連鎖の強化による救命率の向上」、「防火・防災に関する知識・技術 の普及」、「服務規律の確保と活力ある職場づくり」について重点的に取り組むとともに、区民が安心して 暮らせる「災害のない安全なまち」「災害に強いまち」をめざす。 経営課題　１ 【住宅防火の推進】 　経営課題の概要 　区民が毎日の生活を営む「住宅」での火災について、建物火災の中で最も多い現状を踏まえて、その発生 件数の低減を図るとともに、早期発見及び迅速かつ的確な対応により災害による被害を最小限に抑えて「区 民が安心して暮らせるまち」をめざす。 　【１－１　住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理の促進】 　めざす成果及び主な戦略 ・防火指導については、H30～H32の3カ年で、全住戸（63,660戸　戸建：9,117戸、共同住宅： 54,543戸）への戸別訪問を行うこととしている。 ・平成2９年度の住宅用火災警報器の設置率は9３.２％であり、この設置率を維持しながら住宅火災警 報器設置義務化から10年が経過したことを踏まえ、適切な維持管理の促進を行う。 また、高齢者がお住いの住宅に対しては、きめ細やな指導を行うことで一層の火災予防を促していく。 　具体的取組　 ・平成３０年度の防火指導は、個別訪問を戸建住宅：3,３９０戸、共同住宅：1９,９２８戸の計２３,３ １８戸を実施するものとし、併せて、アンケートを実施し、火災予防に対する理解度を調査する。 ・住宅用火災警報器の設置の必要性並びに維持管理について、設置義務化から１０年が経過したことを 踏まえ、「電池切れ」や「機器本体の故障」の場合の電池や機器本体の交換をあらゆる機会において、 周知広報をしていく。 ・高齢者宅に対しては、常に高齢者と接している介護事業者等（包括支援センターなど）と連携を図 り、きめ細やかな指導を行う。 ＊個別訪問を２３,３１８戸の実施 　【１－２　消火活動能力及び救助活動能力の向上】 　めざす成果及び主な戦略 ・限られた人員及び機械を活用して、地域特性に対応した高度な活動能力を備えた消火隊の育成が急務 であり、延焼阻止等の消火活動能力の向上を図り、住宅火災における被害の軽減を図る。 ・ベテラン職員の豊富な現場経験に基づく優れた消火技術・知識の伝承を図り、警防活動能力の向上に 努める。 　具体的取組 ・毎当務の基本訓練及び平成３０年度消防職員警防訓練基本計画に基づき警防訓練を実施する。 ・年間を通じて、「Eメール講座」及び「大阪消防」を活用した最新の災害情報の共有と、消防戦術等 に係る研修の実施。また、若年層職員をはじめとして、基礎的な警防技術・知識の習得を図り、警防活 動能力の向上に努める。 ・水難救助隊とST隊との連携の強化や新規隊員の育成強化に努める。 ・水難救助時の消防艇運用開始に伴う、消防艇運用隊の育成に努める。 ・毎当務の訓練を通じて安全管理体制の徹底を図る。 経営課題　２ 【事業所の防火・防災管理の徹底】 　経営課題の概要 　スーパーマーケットやホテルなど不特定多数の区民が利用する対象物等について、消防法令に適合するよ う是正指導に努めるとともに、保安3法規制対象施設への自主保安体制の確立を促進することで「区民が安 心して暮らせるまち」をめざす。 　【２－１　査察体制の充実】 　めざす成果及び主な戦略 ・年間計画に基づく立入検査を実施し、重大な消防法令違反に対して徹底した是正指導を実施する。 ・特定防火対象物において、消防法令上安全性の高い対象物の割合95％を目指し、防火管理者未選0対 象物維持、消防用設備等未設置２対象物以下とする。 （安全性の高い対象物：　防管が選任、消防用設備が設置、消防訓練を実施） ・定期検査対象物検査数715件について、年間計画を立て検査を実施する。 具体的取組（局目標消防法令上安全性の高い対象物の割合８５％以上）