派遣先公募要领-INPIT.PDF

平成３１年度 産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラム 派遣先公募要領 平成３０年１２月１０日 １．産学連携知的財産アドバイザー派遣事業の概要 （１）背景と目的 昨今の知的財産及び産学連携を巡る諸環境変化の象徴的事項として次の点が挙げられ ます。 平成２５年6 月に閣議決定された「知的財産政策に関する基本方針」において、「産 学官連携機能の強化に関して、大学などと中小・ベンチャー企業との共同研究や、大学 などの知の中小・ベンチャー企業への技術移転を促すなどの取組を進める。」との方針 が示されました。 また、 「知的財産推進計画2015」では、「産産連携及び産学連携に関しては、地域 中小企業と大企業・大学等との連携を強化するための橋渡し・事業化支援機能の強化が 必要である。」、「地方創生の観点からも、地域中小企業がその持てる力を発揮するた め、知的財産を創造し、活用していくサイクルを再構築していくことが必要である。」 と指摘されています。 更に、 「知的財産推進計画２０１６」では、「大学における事業化を見据えた産学連 携プロジェクトに対し、知的財産の権利化等に関する支援や知財戦略の策定等の知財マ ネジメントの支援を充実する。」とし、その工程表において「大学における事業化を見 据えた産学連携プロジェクトに対し、産学連携知的財産アドバイザーを派遣。」と記載 されております。上記工程表の方針は、 「知的財産推進計画２０１７」及び「知的財産 推進計画２０１８」においても、引き継がれております。 独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）では、特許 庁の方針に則り、平成２３年度から知的財産管理体制が未整備であった大学を含む複数 の大学からなる｢広域大学ネットワーク｣に広域大学知的財産アドバイザーを派遣し、こ のネットワークに参画する大学の知的財産の管理 ・活用体制の整備とその機能強化のた めの支援を行ってきました。その結果、従来は産学連携活動が十分に行われていなかっ た多くの大学においても社会貢献／地域貢献に繋がる活動が拡がり、高い水準の活動が 展開された大学においては多くの産学連携プロジェクトが進められました。 本事業は、こうした成果を踏まえ、事業化を目指す産学連携活動を展開する大学に知 的財産の専門家である産学連携知的財産アドバイザー（以下「産学連携知財ＡＤ」とい う。）を派遣し、パートナー企業を想定又は特定した事業化を目指す産学連携プロジェ クト （以下「プロジェクト」という。）の知的財産マネジメントを核とする支援を行う ことにより、地方創生に資する大学等の産学連携活動を促進することを目的としていま す。平成31 年度は、平成30 年度に引き続き、 「プロジェクト支援Ａ型」と「プロジ ェクト支援Ｂ型」の２つのプログラムを推進します。 ｢プロジェクト支援Ａ型｣においては、産学連携知財ＡＤが、プロジェクト案件を有し ている中小規模大学に対し、係る案件の事業化の加速化を図る観点に立ち、知的財産マ ネジメントを核とする支援を行います。 ｢プロジェクト支援Ｂ型｣においては、産学連携知財ＡＤが、プロジェクト案件を有し ていない中小規模大学に対し、プロジェクト案件の創出・推進を図る観点に立ち、知的 財産マネジメントを核とする支援を行います。 1 （２）応募の要件 産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラムに応募する場合、｢プロジェクト支援Ａ 型｣と｢プロジェクト支援Ｂ型｣のいずれかの種別を選択して応募することができます。 以下に、種別ごとの応募要件を記載します。 Ａ）プロジェクト支援Ａ型 応募時点で、大学等の研究成果に基づく事業化の可能性が高いと思われる新技術（1） 又はデザインが存在し、これに基づくプロジェクト案件を複数有していることが必要 です。具体的には、下記の(ア)、(イ)のいずれかに該当する特許、登録意匠 （いずれも 出願中のものを含む。）又は新規性があるソフトウェア等とこれに基づくプロジェク ト案件が必要です。 (ア)国公私立大学、大学等技術移転機関若しくは国公私立大学に所属する研究者が所有 する特許、