第8次赤穗行政改革大纲素案［修正版］PDF574KB.PDFVIP

修正版 第８次赤穂市行政改革大綱 （平成３０年度～平成３４年度） （ 素 案 ） 赤 穂 市 目 次 １ 第８次行政改革大綱の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ （１）行政改革大綱策定の背景 （２）基本方針 （３）第８次行政改革大綱の位置付け （４）計画期間 （５）行政改革の推進方法 ２ 第８次行政改革大綱の基本的方策 ・・・・・・・・・・・・・・ Ⅰ 市民との協働による円滑な行政運営の推進 Ⅱ 健全な財政運営の推進 Ⅲ 効果的 ・効率的な行政運営の推進 Ⅳ 効率的な組織機構と人材育成 ３ アクションプラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ Ⅰ－（１） 市民と行政との協働によるまちづくり ・・・・・・ ５ （２） 市民サービスの向上 ・・・・・・・・・・・・・・ １０ Ⅱ－（１） 歳入の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ （２） 事務事業の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・ １８ Ⅲ－（１） 行政運営の効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２５ Ⅳ－ （１） 効率的な組織機構と人材育成 ・・・・・・・・・・ ２９ 体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５ ※ 和暦は、作成時点の表記です。 １ 第８次行政改革大綱の概要 （１）行政改革大綱策定の背 本市では、昭和６０年度に第１次行政改革大綱 （昭和６０年度～昭和６２年度）を 策定して以来、平成７年度の第２次行政改革大綱 （平成７年度～平成１０年度）から 平成２９年度で終了する第 ７次行政改革大綱 （平成２５年度～平成２９年度）まで、 行財政に係る諸課題について対応方針を定め、改革に取り組んできました。 しかしその間、地方自治体を取り巻く環境は、大きく変化し、人口が継続的に増加 していた時代から、急速な少子・高齢化の進行に伴い、全国的に人口減少時代を迎え ました。本市においても総人口は平成 １２年前後をピークに減少傾向に転じており、 国立社会保障・人口問