教育方法-筑波大学法科大学院.PDFVIP

第３章 教育方法 第３章 教育方法 １ 授業を行う学生数 当専攻の現在の収容定員は 108 名であり（入学定員 36 名× ３）、在籍学生の 状況は第１章表２のとおりである。再履修者、本学の他の教育組織の学生及び科 目等履修生を含め、すべての授業科目について、受講学生数は 50 名未満であ り、少人数教育が徹底されている。この結果、各科目の教育目的に即した双方向 的又は多方向的な密度の高い教育の実施が担保できる適正な規模が、すべての授 業科目について維持されており、平成 28 年度の場合、2 名（「倒産法演習」な ど）～35 名（ 「商法Ⅲ」）の間にとどめられている。 なお、本学の他の教育組織の学生については、「展開・先端科目群」について のみ、当該授業担当教員の承諾及び教員会議の許可を予め得た場合に限って受講 を認めることとしている。また科目等履修生の受け入れについては、少人数教育 の実施を担保するために、対象となる履修科目を展開・先端科目群に制限してい るほか、各科目当たりの履修生数を適正な範囲に留めて、当該科目の受講者数を 適正な規模に留める配慮をして運用されている。これまで当専攻の科目を履修し た本学の他の教育組織の学生、科目等履修生とも、毎年 0 から若干名にとどま っている。 ２ 授業の方法 (1)総説 当専攻では、前述（第２章）の教育課程及び教育内容に従って、学生が法曹と して必要とされる法知識の修得にとどまらず、具体的事例や新たな事例に的確に 対応することのできる能力を涵養するために、授業の方法についても様々な工夫 をしている。具体例を挙げれば、次のとおりである。 (a) 法律基本科目について 原則として該当講義の１週間前までに講義レジュメ及び参考資料を配付し、 予習の効率を高める工夫をしている。毎年、講義レジュメ及び参考資料の内容 を見直し、最新の内容を組み入れることにしている。また、学生から寄せられ た要望をできる限り講義に反映するように努めている。例えば、講義レジュメ の早期配付（紙媒体に加えて、当専攻ウェブサイトからのダウンロード配布） に努め、必要に応じて講義資料の判例等の添付も行っている （次頁画面に例）。 こうした工夫を通じて、限られた時間の中で密度の濃い、体系的な講義の実施 を確保して、専門的な法知識を確実に学生に定着させるよう努めている。 15 第３章 教育方法 16 第３章 教育方法 １年次に履修する基礎科目については、双方向的又は多方向的な討論も授業 に取り入れてはいるが、本学の場合、有職社会人という学生の制約上、正規の 授業時間での学修時間の確保を学生全員に同一レベルで確保することがきわめ て困難であるという事情もあり、また未修者に対して効率よく、かつ、確実に 必要な基礎知識を偏りなく定着させていくために、講義中心とならざるを得な い面がある。 もっとも、この点を補うために、２年次以降に必修科目として配置した演習 系科目及び総合系科目においては、事前に学生に予習課題を与え、事例を研究 させたうえで、具体的素材に基づくケーススタディ方式を取り入れたり、教員 と学生及び学生間の討論を積極的に行ったりするなど、双方向的又は多方向的 な討論を通じた授業となるよう配慮している。 (b) 実務系科目について 民事系科目では、実務における具体的事例を事前に学生に検討させ、実務で の法運用を講義と学生との討論で理解させている。また、事例に的確に対応す る能力を涵養するためには、自分の考えを文章に簡潔、的確かつ説得的に表現 することが重要であることにかんがみ、テーマを与えて自宅起案をさせ、これ についての添削指導をしたり、授業時間を使って即日起案をさせ、これについ ての講評を踏まえた講義、討論を行ったりする （「民事法総合演習」、「民事 訴訟法総合演習」）などの工夫をしている。 同様に刑事系科目でも、実務での具体的事例を事前に学生に検討させ、実務 での法運用を講義と学生との討論で理解さ