厚木障害者差别解消法に关连して.PPTVIP

* * * すべての人がともに生きるまちづくり－障害者差別解消法にふれて－ 　　　　　　神奈川工科大学　創造工学部 　　　　　　　　　　　　小川　喜道 http://msp.c.yimg.jp/yjimage?q=bS5P9MQXyLHNGPxI6CE6xtcRu5lmmh9BnLH.QpyAJvQPdmxKJtR6S3H0JXMU.9ORc8GJ9ZtXI0MAA.0NuPaYBkyIh7rU2US2XxnHaiFUrhiCJub_8K1ua2BfI5qMI65ocH4ZkE3VAmGgQEpe7A--sig=138bpk08gx=254y=198 差別の解消は、「人の意識」に気づきが伴い、「法的な整備」が進んでいくことで達成できる * * アメリカの例 　　イギリスの例 　　　　　そして、日本では??? アメリカの例 １９６４　公民権法 １９６６　「ハンディキャップをもつ人々による公共施設利用に係る法律」(バリアフリー?デザイン委員会設置) １９６８　「建築バリア（除去）法」 １９７３　リハビリテーション法504条 １９９０　ADA（障害をもつアメリカ人法） 成立 　　　 （American with Disabilities Act 1990） 　　　　　　　　いわゆる「米国障害者差別禁止法」 * * １９７３　リハビリテーション法504条 504条では、???例えば特別な教育環境や支援といった合理的配慮が生徒一人ひとりに必要であることを認めるなどして、障害のある子どもや大人が、教育?雇用など様々な環境で機会を得られるようにしている。 政府機関、及び政府の援助を受けた団体には、それぞれに504条の施行規則が定められている。???障害をもつ被雇用者への合理的配慮、プログラムの利用のしやすさ、視聴覚障害者とのコミュニケーション、及び新規の建設や改築がアクセシブルであることが含まれている。 * * アメリカ障害者自立生活運動 １９６２　エド?ロバーツ　カリフォルニア大 １９７０　「障害学生への援助プログラム」 １９７２　自立生活センター（バークレイ）発足 １９８６　「自立に向かって」（全米障害者評議会） １９８８　ADA（障害をもつアメリカ人）法案 １９９０　ADA（障害をもつアメリカ人法） 　（American with Disabilities Act 1990） 　　　　　　いわゆる「障害者差別禁止法」成立 アメリカでは、障害者差別禁止法の前にその基となる法律がすでに存在していた。 * * イギリスの差別禁止法に向かうあゆみ １970　慢性疾患及び障害者法 1975　性差別禁止法 1976　人種差別禁止法 1981　教育法 1985　住宅法 1989　地方自治体及び住宅法 1990　国民保健サービス及びコミュニティケア法 1993　改正教育法 1995　障害者差別禁止法 2000　平等法(すべての差別禁止を統合) * * イギリス障害者差別禁止法1995　(現在は、イギリス平等法) 第2章　雇用 第3章　他の領域における差別 第4章　教育 第5章　公共交通 第6章　全国障害者評議会 * * イギリスでは、障害者差別禁止法の前にその基となる法律がすでに存在していた。 * * では、日本はどうか??? * * 日本の差別解消法への道のり １９８１ 日本建築学会ハンディキャップト小委員会 　　「ハンディキャップ者配慮の設計手引き」 　　「バリアフリー」の用語と国際社会での事例を解説 1994　ハートビル法 2000　交通バリアフリー法 2006　新バリアフリー法 * * 日本では　国連?障害者権利条約(2006)の後に　　差別を解消する　　　法的な整備が　　　　　進んでいく??? * * 国連?障害者権利条約 批准国　174カ国　(2016年現在) 日本は、140番目に批准 　　条約: 国と国との文書による約束事　　批准: 国がこの義務を守り、誠実に履行することが求められる 2006年12月13日　国連総会において採択 2007年 9月28日　日本は条約には署名 2008年 5月 3日　発効 2014年 1月20日　批准書寄託 2014年 2月19日　日本での効力発生 * * 日本国憲法 障害者権利条約　2006 法律 障害者基本法(改正)1993, 2011 バリアフリー法2006, 2018 障害者虐待防止法2011　 障害者雇用促進法1960,1976, 1997, 2006, 2016 　日本の障害者運動の成熟性 日本が遅れて批准した、それなりの理由 2007年９月28日、日本は条約に署名。 ただし、安易に批准をしないという”力”があった。